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　知り合いの女子高校生を集団で暴行したとして集団強姦（ごうかん）罪に問われた福岡市南区柏原１丁目、解体業手伝い船倉祐也被告（２０）ら３人の判決公判が１９日、福岡地裁であった。鈴木浩美裁判長は「恐れおののく被害者に６人がかりで敢行した、特に悪質な犯行だ」と述べた上で、船倉被告については「共犯者を呼び出し、犯行を促した」と、検察側の求刑（懲役４年）を上回る懲役５年を言い渡した。

　ほかに、福岡県那珂川町片縄６丁目、スーパー店員山中広樹被告（２１）に懲役４年６カ月（求刑懲役５年）、福岡市南区柳瀬１丁目、無職溝田由加里被告（２０）に同４年（同４年）をそれぞれ言い渡した。

　検察側は、実行行為に及んだとして山中被告に最も重い求刑をしたが、判決は、山中被告を現場に電話で呼び出し、乱暴するよう促した船倉被告の役割を重視した。山中被告については「犯行に至った経緯を完全には知らなかったとみられ、共犯者全体では従属的な立場にあった」と認定した。

　判決によると、３人は無職世利好江被告（４１）＝同罪などで公判中＝らと共謀。福岡市内で当時１６歳の女子高校生を集団で暴行した。

http://www.asahi.com/national/update/1119/SEB200911190011.html
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求刑した検察の立場は？
朝日もここでは顕名なのね

　女子中学生（１２）に対する強姦（ごうかん）の罪に問われた鹿児島県の無職男（６８）の判決公判が１９日、鹿児島地裁であった。平島正道裁判長は「非常に卑劣で悪質な犯行。酌量の余地など全くない」と述べ、求刑通り懲役６年を言い渡した。

　判決などによると、男は５月３０日午後７時ごろ、自宅で女子中学生が１３歳未満であることを知りながら性交した。女子中学生は妊娠、中絶し、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の兆候が出たり、解離性障害の診断を受けたりした。

　男は「合意の上だった」と述べたが、平島裁判長は「被告人との年齢差、被害児童の深刻な状況から到底信用できない」と退け、「配慮を欠いた供述や主張自体、被害児童の心をさらに深く傷つける」と指摘した。強姦罪は被害者が１３歳未満の場合は、被害者の承諾があっても成立する。

http://www.asahi.com/national/update/1120/SEB200911190064.html
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「性交した」と具体的な記述は珍しい。
朝日は被告を匿名。他紙を探してみたが、今のところ見つからず。

　日本時間の９日午前５時前、住友化学がチャーターした日本航空（ＪＡＬ）のジャンボ機（乗客６１人）が、サウジアラビアのジッダ空港で離陸直前に故障し、帰国できなくなった。

　もう１機チャーターされていた全日空（ＡＮＡ）のジャンボ機（乗客７９人）は先に同空港を出発し、無事に帰国した。

　ＪＡＬとＡＮＡによると、２機は住友化学がサウジアラビアの化学プラントなどを視察するため、財界の関係者ら百数十人を乗せて６日に日本を出発。招待客の多くは「ＶＩＰ扱い」で、ファーストクラスとビジネスクラスを利用するため、ジャンボ２機を手配していたという。

　一行の約半数を乗せたＪＡＬ機は９日朝、離陸のために滑走路に向かう途中でエンジン制御システムの不具合が発覚。ＡＮＡ機は約３０分前に飛び立っていた。

　ライバルに差をつけられた形となったＪＡＬ関係者は、「経営再建で信頼回復が大事なときに、情けない」。乗客は１日滞在を延ばし、定期便でロンドンを経由して帰国する。ＪＡＬ副社長らが成田空港で出迎え、謝罪する予定だ。

http://www.asahi.com/national/update/1110/TKY200911100002.html

　高校野球の秋季県大会を県高野連がテレビで放送しないようケーブルテレビ「日本ネットワークサービス」（甲府ＣＡＴＶ）に要望し、今月１１日に予定されている決勝戦の放送が見送られることになった。県高野連には、選抜出場の判断材料となる関東大会の対戦相手が本県の代表校の試合を録画し、研究されるのを避ける狙いがある。この判断に対し、県内の高校や大学の野球部の監督や、球児の保護者からは戸惑いや批判の声が聞かれた。

　「放送を遠慮してほしい」。１１日に行われる秋季大会の決勝戦の放送を許可してほしいとの甲府ＣＡＴＶの申し入れに対し、主催する県高野連が放送しないよう求めたのは９月初旬。甲府ＣＡＴＶでは春、夏、秋の県大会を毎年のように放送してきたが、こうした要請を受けたのは初めてだった。県高野連からは「関東大会での対戦相手に県代表校の試合のビデオが渡って研究されるのを避けるため」と説明されたという。

　放送しないよう要請した理由について、県高野連の渡辺圭一郎理事長は、読売新聞の取材に対し、「数年前から複数の加盟校から放送しないよう求める要望が出ていた。多くの県で地区大会が放送される夏の大会と違って、秋の大会では山梨のようにテレビ放送する県は多くはないため、不利になる」と説明する。

　山梨学院大野球部の監督で、巨人のＶ９時代の「左のエース」として活躍した高橋一三さん（６３）は、「受け取り方の問題であり、あくまで個人的な意見」と前置きした上で、「張り合いが出るし、良い緊張感の中で試合ができる」とテレビ放送が選手の成長につながる点を説明。さらに「テレビを見た子どもたちが野球に興味を持つきっかけになる。野球界の発展を考え、広い視野を持って考えるべきではないか」と話した。

　高校球児を子どもに持つ甲府市の男性（５０）は、「テレビ放送は選手や家族にとって良い思い出になるし、球場に行けない人も楽しめる。ファンあっての高校野球であり、高野連の対応は理解に苦しむ」と憤る。

　一方、秋季関東大会に出場経験のある県内高校の監督は、「関東大会で対戦した相手の県には地区大会のテレビ放送がなく、研究が難しかった。一方、相手は明らかにうちのチームをビデオで研究した形跡が見られた」と語る。その上で、「山梨県の高校がしばらく選抜に出場していないということも高野連の考えに影響したのだろう。放送を楽しみにしているファンもいるし、難しい問題だ」と話した。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20091001-OYT8T01051.htm

　日本タクシー（岐阜市鶴田町、山田久典社長）は２８日、岐阜市から委託を受けて運行する同市コミュニティバス（ぎふっこバス）の一部路線で無認可の道路を通行し、道路運送法に違反していたと発表した。

　無認可通行していたのは、長森南地区（１４・６キロ）の路線。同市野一色４丁目の道路が混雑している際などにルートを外れ、届け出ていない近道を約８０メートル走っていた。

　２６日に同市に市民から通報があり発覚。同社が２７日までに社内で聞き取り調査をした結果、５人の運転手が６月１０日ごろ〜今月２６日、計約１５０回にわたってルートを外れて走行していた。同社は５人の運転手の教育指導を一層強化するとしている。

http://mainichi.jp/area/gifu/news/20090829ddlk21040015000c.html

　猫の駅長「たま」が勤務する和歌山電鉄貴志川線の貴志駅（和歌山県紀の川市）周辺で、車を使った観光客が増え、無断・違法駐車が問題化している。一時は廃線の危機にあった同線は、たまが客を招いて利用客が約１割増えたが、「車招き」という思わぬ余波も招いた格好だ。駐車場を整備すれば、電車ではなく車での来訪を促すことにもなりかねず、同社は対応に苦慮している。

　たまが駅で「勤務」する月〜土曜のうち、土曜や祝日、長期休暇には観光客が殺到、駅前の空きスペースを車が埋める。大型観光バスが訪れたこともあった。近畿だけでなく、東京や九州地方のナンバーも。民家の前や狭い道をふさいで駐車する不心得者もいて、同社は今春から交通整理員２人を配置した。

　貴志駅は沿線住民が通勤や通学に使っており、駐車場はない。同社は５駅離れた伊太祈曽（いだきそ）駅前駐車場（１日２００円）に車を止めて貴志駅まで電車で乗り継ぐパーク・アンド・ライドを勧めているが、利用は低調だ。市政策調整課は「放置できないが、鉄道会社が駐車場を整備するわけにもいかないだろう」と、駅から徒歩で約１５分の市管理の河川敷に車を誘導する看板を今春立てた。

　貴志川線を研究する和歌山大経済学部（交通政策）の辻本勝久准教授は、「分散する和歌山の観光地を効率的につなぐ公共交通機関がない。車の移動が合理的だと観光客は考えるだろう。パーク・アンド・ライドなどのＰＲを徹底するしかない」と話す。和歌山電鉄は「たまには電車で会いに来てほしい」と訴えている。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090829mog00m040010000c.html
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だれうま

　賃貸住宅の契約更新時などに家主が更新料の支払いや保証金の敷引（しきびき）特約を借り主に強いるのは消費者契約法違反だとして、京都府長岡京市の２０代の会社員の男性が家主に計４６万６千円の返還を求めた訴訟の判決が２３日、京都地裁であった。辻本利雄裁判長は「更新料などを借り主に負担させる合理的理由はなく、契約は無効だ」として全額返還を家主に命じた。

　原告側の京都敷金保証金弁護団によると、更新料をめぐる訴訟は東京地裁などで借り主側の敗訴が続いていた。０１年施行の消費者契約法に基づき更新料について無効とした判決は初めてで、「消費者保護の動きを加速させる画期的な判断だ」と評価した。

　訴えによると、原告の男性は０６年４月に京都市内のマンションに入居する際、保証金３５万円を支払い、月５万８千円の賃料と、２年ごとの更新時に賃料２カ月分の更新料を支払う契約を締結。０８年１月に更新料１１万６千円を支払い、同年５月に解約を申し込んだ。保証金の大半は敷引特約で返ってこなかった。

　訴訟で男性側は「借り主に賃料以外の金銭負担を強いることは、消費者に二重の義務を負わせるもので違法だ」と主張。被告の家主側は「更新料には家主が契約更新を拒絶する権利を放棄することへの対価などが、敷引には物件の損傷回復費などが含まれ、いずれも賃料の補充・前払いなどの性格がある」と反論した。

　判決は「基本的に借り主が賃料以外の金銭を負担することはない」と指摘。そのうえで、「更新料や敷引は賃料に比べて高額で、入居期間と関係なく一定の金額を負担させている。賃料の補充の性質があるとはいえない」などとして家主側の主張を退けた。

　契約書には更新料や敷引特約の記載があるが、借り主と家主の間では情報量や交渉力に格差があることを踏まえ「借り主に具体的、明確に説明したと認められない以上、無効だ」と判断した。

　家主側の弁護士は「十分な審理をせず拙速な判決を出されたことは遺憾だ」と述べた。

http://www.asahi.com/housing/news/OSK200907230099.html


賃貸マンションの更新料は無効 京都地裁、全額返還命じる

　賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた特約は消費者契約法に違反し無効だとして、京都市のマンション入居者が貸主側に約１１万円の返還を求めた訴訟の判決で、京都地裁は２３日「入居者の利益を一方的に害する特約で無効」と判断、全額返還を命じた。

　原告側弁護団によると、更新料をめぐっては、借地借家法の「法定更新」に基づく支払いを例外的に無効とした判例はあるが、特約そのものを消費者契約法上無効とする判決は初めて。

　「入居後２年で賃料２カ月分」などの更新料特約は、首都圏などで慣行化し対象物件は全国で１００万件以上とされる。貸主側が賃料の補充や修繕費の一部に充てているケースも多い。同種訴訟では昨年１月の京都地裁判決が原告敗訴を言い渡しており（大阪高裁で係争中）、今後の司法判断の行方が不動産業界の動きに影響を与えそうだ。

　辻本利雄裁判長は判決理由で「更新料は更新後に実際にマンションを使用した期間の長さにかかわらず支払わなければならず、使用期間の対価である賃料の一部とはいえない」と指摘し、更新料の必要性に合理的根拠がないと判断。

　さらに「入居者が契約書で特約の存在を知っていても、その趣旨を明確に説明し、合意を得ない限り、利益を一方的に害することになる」と指摘。特約そのものが無効だと結論付けた。

http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072301000498.html


マンション更新料は「無効」　京都地裁が初判断

　賃貸マンションの更新料や敷引（しきびき）の特約は消費者契約法に違反し無効だとして、京都府長岡京市の２０代の男性会社員が、家主に支払った保証金と更新料計約４７万円の返還を求めた訴訟の判決が２３日、京都地裁であった。辻本利雄裁判長は特約について「借り手の義務を不当に重くし、利益を一方的に害するもので無効」として、家主に全額返還を命じる判決を言い渡した。

　原告側代理人によると、消費者契約法に照らして更新料特約を無効とした判断は初めて。

　判決によると、男性は平成１８年４月、家主と２年の賃貸借契約を締結。この際、保証金３５万円のうち３０万円は解約時に無条件で差し引く敷引特約と、契約延長の際は賃料（５万８千円）２カ月分の更新料を支払う条項がつけられた。原告は更新料支払い後の２０年５月、契約を解除した。

　被告側は、更新料について「賃料の補充的要素がある」と妥当性を主張したが、辻本裁判長は「更新後の使用期間の長短にかかわらず一定額を支払う契約となっており、賃料の一部とは評価できない」と判断。「趣旨が不明瞭で（全国的に）更新料が慣習化しているとも認められない」と指摘した。

　敷引特約も、「物件劣化の対価」などとする被告側の主張を「自然劣化の費用は賃料に含ませて回収すべき」などとして退けた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090723/trl0907232001008-n1.htm


賃貸住宅、更新料は無効＝保証金も、家主に返還命じる−京都地裁

　賃貸住宅の解約時に保証金から差し引く「敷引金」や契約継続時に支払う更新料の契約条項が借り主の利益を一方的に害しているとして、京都府長岡京市の２０歳代の会社員男性が家主を相手に、保証金と更新料計４６万６０００円の返還を求めた訴訟で、京都地裁は２３日、消費者契約法に基づき条項を無効と認め、家主に全額の支払いを命じた。
　原告側弁護団によると、同法を根拠に更新料を無効とした判決は全国初という。
　判決によると、男性は２００６年４月に２年契約で、京都市下京区のマンションを月額５万８０００円で借りた。保証金３５万円のうち敷引金は３０万円、契約更新料は家賃２カ月分（１１万６０００円）で、０８年１月に更新料を支払ったが、同年５月に解約を申し入れ、退去した。
　辻本利雄裁判長は、更新料と敷引金の特約について「借り主が明確に説明を受け、内容を認識した上で合意される必要がある」とし、家主側は具体的に説明していなかったと認定した。
　その上で、家主側は高額な敷引金を保証金から無条件で差し引いており、家賃の補充などとした更新料の理由も合理性がないと判断。借り主だった男性の利益を一方的に害しており、消費者契約法に基づき無効とした。（

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009072300896


マンション更新料返還請求訴訟：「賃料でなく無効」更新料返還を命令　京都地裁初判断

　京都府長岡京市の男性会社員が家主のマンション経営者（京都市中京区）に賃貸マンションの更新料１１万６０００円の返還を求めた訴訟で、京都地裁は２３日、借り主である男性の訴えを全面的に認め、全額を返すよう家主に命じた。辻本利雄裁判長は「両者の賃貸契約は借り主の利益を一方的に害するもので消費者契約法に反し無効だ」と述べた。更新料の返還を命じた判決は初めて。

　判決によると、男性は０６年４月、同市下京区のマンションの１室を１カ月５万８０００円で借りる契約を結んだ。期間は２年で、男性は家賃２カ月分の更新料１１万６０００円を支払い、０８年３月に更新したが、５月には解約して引っ越した。

　男性は昨年１０月、更新料条項が「借り主には賃料の支払い義務しかないのに、正当な理由もなく費用負担を強いるものだ」として提訴。家主側は更新料について、▽家賃を補充する性質がある▽更新を拒絶する権利を放棄する対価でもある−−などと反論していた。

　判決は、「使用期間の長短にかかわらず支払わねばならない更新料を賃料の一部とは評価できない」と判断した。更新拒絶権放棄の対価とする家主側の主張についても「合理的理由がない」と退けた。

　辻本裁判長は「男性が家主側から、更新料特約の趣旨について具体的かつ明確な説明を受けたとは認められない」とも述べた。

　男性は敷金３５万円の返還も求め、全額認められた。

　同様の訴訟では、京都地裁と大津地裁が「更新料は賃料の補充であり契約条項は有効」として請求を棄却、共に大阪高裁で係争中。

　男性側の谷山智光・主任代理人は「消費者保護の理念からすれば当然の判断。家主側は更新料など不当な条項をすぐに排斥すべきだ」と話した。家主側代理人は「十分な審議をせず、拙速な判決が出され遺憾」としている。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090724ddm041040049000c.html

　海外の児童ポルノサイトのアドレスをインターネット掲示板に掲載したとして、神奈川県警が沖縄県宜野湾市のパチンコ店店員（３７）と鹿児島市の飲食店店員（３７）の男２人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）容疑などで逮捕していたことがわかった。


　捜査関係者が明らかにした。海外の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した同法違反容疑での立件は全国で初めて。県警は近く、この掲示板を開設した千葉県流山市の私立大２年の少年（１９）を同法違反ほう助容疑などで横浜地検小田原支部に書類送検する。

　これまで国内の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した摘発例はあったが、海外サイトの場合、サイト運営者の特定が難しかった。

　県警は４月、ネット上の違法・有害情報の通報を受け付ける民間団体「インターネット・ホットラインセンター」（東京都港区）に協力を依頼。センターは、ネット上の住所に当たるドメイン名の登録業者と連絡を取るなどして、サイト運営者が米カリフォルニア州内にある会社と突き止めた。

　捜査関係者らによると、男２人は昨年９月と今年２月、掲示板に海外の動画サイトの児童ポルノに接続するアドレス計１１点を掲載し、不特定多数に閲覧させた。２人とも同法違反罪などで罰金５０万円が確定している。

　少年は昨年８月、児童ポルノサイトのアドレスが掲載されることを知りながら、この掲示板を開設した疑い。調べに対し、「犯罪になるとは思わなかった」と話しているという。

　甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）は「国内の掲示板からの有害な海外サイトへのリンクを摘発したことは、警鐘を鳴らした点で意義がある」と話している。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090708-OYT1T00078.htm

　放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の青少年委員会が、ＵＨＦ局のサンテレビ（本社・神戸市）の番組「今夜もハッスル」についての質問書送付を通告したところ、サンテレビは２７日の放送を最後に番組を打ち切ることを決めた。
　問題になったのは、ＡＶ女優による官能小説朗読や、アダルトゲーム紹介などで構成される深夜の“お色気番組”。昨年４月にスタートし、チバテレビやテレビ神奈川なども含め計５局で放送されている。
　ＢＰＯによると、苦情件数が多かったため、２３日の青少年委員会で議論。委員からは「ポルノまがい。局の見識を疑う」など厳しい意見が出た。そこで、番組趣旨などを問う質問書を送付することを決め、サンテレビに伝えたところ、同局はあっさり放送終了を決めた。ＢＰＯが「青少年に悪影響がある」などの見解を出した後に番組が終了したことはあったが、議論しただけでの打ち切りは異例。
　サンテレビは「苦情が増えていたことや、ＢＰＯで議論されたことを受け、改めて検討した結果、放送基準を逸脱していると判断した」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090627-OYT1T00502.htm

50代向け情報誌「いきいき」や、生活カタログ誌「ふくふく」を出版する、ユーリーグ株式会社（資本金3260万円、2007年度売上高161億3200万円、従業員110名）は、3月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
同社は、1989年5月に設立。
主に50歳以上の女性を対象とした生き方・暮らし方をテーマとした情報誌「いきいき」や読者の声にこたえる生活カタログ誌「ふくふく」、単行本などの発行、情報誌上における通信販売を手がけていた。

情報誌「いきいき」は、発行部数2006年12月時点で約43万部（公称）にまで成長していた。
また、医師の日野原重明氏の著書など単行本の発行や通販による物販の伸長が売り上げに大きく寄与。
女優の森光子氏やオードリー・ヘップバーン氏が出演するテレビＣＭを展開するなど積極的な広報活動を展開し、2007年3月期の年売上高は約166億4300万円を計上していた。

しかし、2007年春に導入した会計システムの不具合から請求書の発行手配ができずに一部遅れが発生。
その影響から支払いについても一部遅延が生じるなど経理面が混乱し、信用不安が表面化していた。
2008年3月にはジャスダック上場の（株）ジー・モードと携帯広告販促事業および携帯通販システム開発事業について業務提携を締結。同年4月には合弁会社を設立していたが、11月には当社が保有する合弁会社の全株式を（株）ジー・モードに売却し業務提携も解消していた。
その後も多忙な資金繰りを強いられるなか、今年1月28日には、（株）ジー・モードが当社に対する短期貸付金15億4000万円について、返済がされていないとして取立遅延のおそれが生じたことをリリースするなど、動向が注目されていた。

こうしたなか、スポンサー候補先と再生に関する基本合意書を締結し、4月末日をメドとして会社分割による事業譲渡の手続きを進めていたが、資金繰りが困難となり、今回の措置となった。

負債額は約65億円。

http://www.findstar.co.jp/news/syosai.php?s=001317

　朝日新聞社内のパソコンからインターネットの掲示板に不適切な内容の書き込みがされていたことが分かった。本社は３１日、この文章を書いた社員を特定し、事情を聴いたところ、投稿を認めた。
　社員は東京本社編集局の校閲センター員（４９）で、掲示板サイト「２ちゃんねる」に断続的に投稿していた。部落差別や精神疾患への差別を助長する内容が含まれていた。３月３０日夜、外部から指摘があり本社が調査を開始した。
　このセンター員は「他の投稿者と応酬するうちにエスカレートしてしまった。悪いことをしました。釈明の余地はありません」と話している。
◆本社「厳正に処分」

　朝日新聞社広報部の話　弊社社員が２ちゃんねるの掲示板にきわめて不適切な書き込みをし、多くの皆さまに不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。事実関係をさらに確認した上で、厳正な処分をいたします。

http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200903310332.html

　西日本新聞社（福岡市中央区天神１、川崎隆生社長）は、今月３１日付で山口県内での西日本新聞と西日本スポーツの発行を休止する。１０日朝刊の社告で明らかにした。理由について「広告需要の落ち込みや製作費上昇など経営環境が厳しさを増す中で、新聞事業を安定的に維持するため、発行区域の見直しを決断した」としている。九州７県での発行は継続する。同社によると、西日本新聞の朝刊の発行部数は約８５万部で、山口県内では約６５０部だった。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090310k0000e040036000c.html

西日本新聞、山口県で発行休止　４月から、九州に集中

　西日本新聞社（福岡市）は３月３１日付を最後に、山口県内での西日本新聞と西日本スポーツの発行を休止すると発表した。１０日付朝刊に社告を掲載。九州７県と山口県で発行してきたが、九州７県に絞り込む。
　山口県内での休止の理由について、同社は「広告需要の落ち込みや製作費上昇など経営環境が厳しさを増す中、新聞事業を安定的に維持するため、発行区域の見直しを決断した」としている。
　同社によると、西日本新聞の朝刊の発行部数は約８５万部で、山口県内では約６５０部だった。

http://www.asahi.com/business/update/0310/SEB200903100006.html

【お知らせ】山口県内の本紙・西スポ、今月限りで休止します

　西日本新聞を毎日、ご愛読いただき、ありがとうございます。
　このたび、弊社は３月３１日（火曜日）付をもって、山口県内での西日本新聞と西日本スポーツの発行を休止することになりました。

　発行区域を九州７県にすることで、より九州に密着し、九州をネットワークする報道機関として、多角的な情報発信に全力で取り組む決意です。

　地域経済の疲弊、地方自治の危機、少子高齢化の加速など、九州を取り巻く環境は急激に変化しています。地域の変化を追い掛け、展望を切り開く役割に、より一層まい進します。よろしくお願いいたします。

　百年以上にわたり、ご愛読いただいた山口の皆さまには心苦しい限りですが、広告需要の落ち込みや製作費上昇など経営環境が厳しさを増す中で、新聞事業を安定的に維持するために、発行区域の見直しを決断した次第です。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

＝2009/03/10　西日本新聞社＝

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/feature/toku-news/20090310/20090310_0001.shtml

　CATV会社が地デジ放送を配信する再送信サービスで、違法行為が相次ぎ発覚。CATV業界は小規模企業が乱立し、ルールの周知徹底が簡単ではないためだ。

　ケーブルテレビ（CATV）会社がテレビの地上デジタル放送を顧客に配信する「再送信」サービスで、違法行為が相次ぎ発覚している。長野県では届け出ていない施設での送信が明らかになったほか、静岡県でも同意を得ずに送信していた事実などが明らかになった。総務省は現地企業への説明会を開き、ルールを改めて周知徹底する方針だが、小規模企業が乱立するCATV業界への対応の難しさが浮き彫りになった。

　再送信は、テレビ放送をCATV事業者などが受信し、有線網を介して視聴者に送信する制度で、CATV会社は番組を制作するテレビ局から同意を得る必要がある。ここ数年は、キー局の放送を地方に送信する「区域外再送信」と呼ばれる手法をめぐり、地方局の経営に悪影響が出るなどとして民放側が再送信に同意しないケースがあった。ただ、複数の事例でCATV事業者側が総務相に裁定を求め、送信が認められていた。

　しかし、昨年12月、総務相裁定を申請し、その後、テレビ局側から再送信への同意を取り付けていた長野県の「LCV」と「テレビ松本ケーブルビジョン」が、総務相に申請していない都内の施設を利用して再送信を行っていた事実が発覚した。

　長野県内の施設で送信ができなかったことが理由としているが、県内施設で送信できることを前提に同意を取り付けていながら、その前提自体が虚偽だったことが判明した。さらに2月には、静岡県内の3事業者でも、テレビ局の同意を得ていない施設で再送信を行ったり、一部は同意なしに再送信していた事実が明るみに出た。

　いずれのケースも行政処分が行われており、静岡では3月下旬に総務省の地方局がCATV事業者向けに、ルールを周知させる説明会を実施する計画だ。

　ただ、ルールの周知徹底は簡単ではない。CATV事業者は、再送信だけを行う小規模の企業や組合を含めると、全国で約7万存在する。静岡県で問題が発覚した伊豆地方にも、150余りの組合や企業があると推定されているが、大半は業界団体に加盟せず、「違法行為を行っているかどうか、調べがつかない」（静岡県ケーブルテレビ協議会）のが現状だ。

　キー局番組の地方への再送信は、地方のテレビ局の収益に大きな影響を与えかねない。違法行為が続けば、テレビ局側が再送信への同意を行わなくなる可能性もあり、CATV業界は、困難な課題を突きつけられている。（黒川信雄）

CATV事業者による地デジ再送信問題をめぐる経緯

2007年6月　LCVなどが再送信同意をめぐる総務相裁定を申請

2008年6月　民放が条件付きの再送信を承認

　　 12月　LCVなどによる違法行為が発覚し行政処分

2009年2月　静岡県内のCATV3社による違法行為が発覚し行政処分

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0903/10/news017.html

　北海道警旭川方面本部管内の男性警部が１８歳未満の少女にみだらな行為をした問題で、道警監察官室は４日、不適切な交際をしたとして、稚内署生活安全課長の男性警部（４４）を停職３カ月の懲戒処分にした、と発表した。警部は同日付で依願退職。退職金は出るという。

　道警によると、警部は性行為の対価として少女に現金を払っており、児童買春禁止法違反などの疑いもあったが、道警は「少女が警部に『自分は２０歳だ』と言っている」として立件を見送った。監察官室は「大人びた少女で、警部は２０歳以上と認識し、双方の供述に矛盾がなかった。金銭の授受があった場合、同法の適用を検討するが、年齢に対する認識がない場合は立件できない。少女が業としていないので売春防止法違反も適用できない」と説明している。

　道警によると、警部は、道警本部生活安全部で警部補として勤務していた０７年２月〜０８年３月、携帯電話の出会い系サイトで知り合った女子高校生（当時１７）に現金を渡し、札幌市内のホテルで数回、性行為をしたという。警部は１回につき１万数千円を払っていた。警部は「他の女性と性行為がしたかった。大変申し訳ないことをした」と話しているという。

　警部の淫行（いんこう）は、道警が出会い系サイトを装ったデートクラブを摘発した際、顧客名簿に警部の名前があったことから判明。警部のほか約１０人の一般の顧客がいたが、いずれも立件されていないという。

http://www.asahi.com/national/update/0305/HOK200903040003.html

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ええーっ！？

　神戸市交通局の市バス石屋川営業所（灘区）が昨年１０〜１２月、計８３本の臨時バスを無断で運行して、運転手の超過勤務手当を申請し、約５０人に計２７万円の手当が支払われていたことがわかった。

　市は、石屋川営業所長（５３）ら４人を減給などの懲戒処分、１人を訓戒とした。

　市によると、担当外の路線で臨時バスを運行するには、内規で市バス運輸サービス課や、担当営業所からの応援要請が必要だが、石屋川営業所は要請がないのに魚崎営業所（東灘区）の路線で１日１〜３便の臨時バスを運行していた。乗客が大人１人だけとみられる便もあったという。市の調査に、石屋川営業所の職員らは「需要があると思って運行した。運輸サービス課には口頭で打診していたので問題はないと思っていた」などと説明。市交通局は「手当が目当てだったと言われても仕方がない」としている。市バス運転手の平均年収はボーナスや諸手当を含めて約８８０万円。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090228-OYT1T00572.htm

　「自分は……死刑になった方がいいと思ってます」
　２００３年６月２４日、札幌高裁。被告人質問を受けていた及川和行被告（３１）の言葉に、仲宗根一郎裁判長（６２）は、思わず身を乗り出した。
　及川被告は０１年８月、北海道広尾町で近所の菊地肇さん（５３）宅に盗み目的で侵入し、次女まさみちゃん（当時５歳）と長男哲也ちゃん（同２歳）を包丁で刺殺。１審・釧路地裁帯広支部で死刑を言い渡された。
　２審から国選弁護人となった笹森学弁護士（５５）は、何とか死刑を回避しようと、法廷で被告に更生の意欲を示させるという弁護方針を決め、１か月前の公判で、口数の少ない及川被告から「一生償っていきたいと思ってます」という供述を引き出していた。
　「（前回の言葉と今回の言葉は）どう関連するの？」
　仲宗根裁判長の問いかけに、及川被告は言った。
　「昨日、弁護士から、まさみちゃんと哲也ちゃんが刺されている写真を見せてもらいました。自分がやったことは、自分自身では死刑だと思っています」
　　　　　　　　　◇
　今は退官している仲宗根裁判長は数多くの経験から、「量刑を判断する際、被告の反省の態度を見極めるのは非常に難しい」と身をもって感じてきた。
　だからこそ、法廷では、被告の表情や雰囲気、言動のすべてに注意を払った。心の中が見えるはずはないけれども、外面に出てくるあらゆる手がかりを探す。反省を装っている可能性はあるかもしれないが、最初から演技と決めつけることは決してしない。そして、「３人の裁判官の見方が一致すれば、反省が本当かどうか、判断を誤ることはないだろう」と信じていた。
　被告人質問で、及川被告が弁護方針に反して自ら極刑を望んだ姿は、「自責の念の自然な表れ」に見えた。２審公判中、及川被告は遺族に謝罪の手紙を送っていた。遺族から起こされた損害賠償請求訴訟も、被告側が２０００万円を約６０年かけて分割払いすることで、２審判決前に和解が成立した。
　　　　　　　　　◇
　「被告は自分の残虐非道な行為に思いを致し、真摯(しんし)な反省悔悟の念を抱いている。２６歳という年齢も考えると、矯正の余地が十分残されている」
　０３年９月２日、仲宗根裁判長は、１審判決を破棄して無期懲役を言い渡し、その後、検察側が上告を断念したため、確定した。
　遺族の菊地肇さんは「控訴審の途中から被告は言い方を変えたが、態度からは全然反省が伝わってこなかった」と無念さをかみしめる。妻の雅子さん（３９）も判決に納得できない。「若いから更生の可能性があるだなんて……。幼くして殺されたうちの子たちはどう納得すればいいのですか」
　　　　　　　　　◇
　１９８０年に山梨県内で、大勝(おおかつ)和英さん（６３）の次男司ちゃん（当時５歳）を誘拐、殺害した梶原利行受刑者（６５）。無期懲役が確定して、２４年近くになる。８２年の甲府地裁判決は死刑だったが、８５年に東京高裁で無期懲役に軽減され、「首から縄が取れた思い」と弁護人に語っていた。
　〈今も食事の前に司ちゃんに謝罪し、月命日のお焼香を欠かしません〉。昨年１１月、記者にあてた手紙にそう記している。
　だが、和英さんは「反省していようがいまいが、私の気持ちに変化はありません。彼に対して思っているのは、『あんたは俺の息子の命を奪った』ということだけです」と語る。
　及川被告は受刑者となり、現在、関東地方の刑務所にいる。無期懲役の確定を境に遺族への手紙は途絶え、損害賠償の分割払いも３年前から止まっている。
（肩書は当時）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090227-OYT1T00010.htm

　地方紙などに記事配信している通信社のデイリープレス（東京都中央区）は１９日、中国製品を取り上げた特集記事「中国製なしで生活できますか」（１０月２７日配信）に、毎日新聞からの盗用があったとして、毎日新聞社に謝罪した。

　デイリープレスによると、記事は同紙と契約している男性ライター（３３）が執筆。１０月２２日付毎日新聞夕刊に掲載された「『中国製』を使わず生活できますか？」の中にあった、食品メーカーや研究者のコメントなどを盗用し、再取材せず記事にしていた。

　デイリープレスの嶋野章郎社長は「関係者に多大なご迷惑をお掛けしました。報道機関の一員として社会的、道義的責任を痛感しています」との謝罪文を毎日新聞社に提出し、チェック体制の強化を約束した。同社は幹部と、ライターに対する処分を検討する。

　この記事は、常陽新聞新社（茨城県土浦市）など７社に配信され、常陽新聞新社はデイリープレスに抗議するとともに、２０日付朝刊で謝罪記事を掲載する。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20081120k0000m040140000c.html

　月刊誌「ＷｉＬＬ」に掲載された事実無根の記事で名誉を傷つけられたとして、土井たか子・元衆院議長（７９）が、出版社「ワック・マガジンズ」（東京都千代田区）と花田紀凱(かずよし)編集長（６６）ら２人に、慰謝料計１０００万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が１３日、神戸地裁尼崎支部であった。

　竹中邦夫裁判長は「明らかに虚偽」などと指摘し、同社と花田編集長らに計２００万円の支払いを命じた。

　判決によると、花田編集長らは同誌２００６年５月号に、土井氏が「（朝鮮）半島出身とされる」との虚偽の記事を記載した。

　土井氏は全国紙への謝罪広告掲載も求めていたが、竹中裁判長は同誌の実売部数が少ないことを理由に必要性を認めなかった。

　被告代理人は「判決の内容を見て今後の方針を検討したい」とコメントした。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081113-OYT1T00593.htm

　インターネットのファイル交換ソフト「ｅＭｕｌｅ（イーミュール）」で、児童ポルノの動画を海外のユーザーらに提供する目的で所持していたとして、埼玉県警が男２人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（提供目的所持）容疑で逮捕したことがわかった。

　世界中で広く利用されている交換ソフトによる児童ポルノの摘発は、国内では初めて。

　ネット上の児童ポルノを巡っては、日本を含む世界７４か国が連携して根絶に向けて動き始めており、今回の摘発もその一環。県警は、ほかにも関東地方の男数人の自宅などを同容疑で捜索し、押収したパソコンのデータの解析を進めている。

　捜査関係者によると、逮捕されたのは和歌山市関戸、団体職員植田一石（２７）、広島県三次市下志和地町、会社員宍戸満（３７）の両容疑者。

　２人は今年９〜１０月、１０歳前後の女児が映った児童ポルノ動画を、世界中の不特定多数のユーザーに提供する目的でｅＭｕｌｅの「共有フォルダー」に保存した疑い。

　調べに対し２人は、「動画が海外のユーザーの手に渡ることや、違法だという認識はあった。動画はネットを通じて手に入れた」と供述しており、県警で入手先を追及している。

　県警によると、ファイル交換ソフトを利用した児童ポルノの摘発は、提供先が海外に及ぶうえ、他国の捜査当局と連携が取りにくいことから立件が難しい。

　今回は、海外の捜査機関から「ｅＭｕｌｅを介して、日本から児童ポルノが世界中に流出している」との情報を得て捜査を開始。児童ポルノの動画をｅＭｕｌｅに送信していたユーザーを突き止め、自宅などを捜索した。

　海外から、日本は規制が緩く、児童ポルノの流出源になっていると指摘されていることもあり、捜査当局は、今月２５〜２８日にブラジルで開かれる第３回「児童の性的搾取に反対する世界会議」で、国内での児童ポルノ摘発への取り組みについて報告する。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081112-OYT1T00039.htm

児童ポルノ２容疑者、わいせつ動画２０００本所持

　インターネットのファイル交換ソフト「ｅＭｕｌｅ（イーミュール）」を悪用した児童ポルノ拡散事件で、埼玉県警が押収したわいせつ動画ファイルに、１週間で最大２４万件の接続があったことがわかった。

　県警は児童買春・児童ポルノ禁止法違反（提供目的所持）容疑で新たに東京都昭島市の男（３６）から事情を聞いており、容疑が固まり次第、逮捕する方針。逮捕者は３人になる。

　県警は、ネット上でｅＭｕｌｅを使って接続できるデータファイルの中身と接続状況を監視。複数の日本人ｅＭｕｌｅ利用者が、児童ポルノの動画ファイルをパソコンなどに保存し、ネットで接続可能な状態にしていることを確認した。県警は、これらの動画ファイルを押収し、一部の通信履歴を調べたところ、海外などから１週間で１本当たり９万〜２４万件の接続があり、動画が世界中に拡散している実態がわかった。

　捜査関係者によると、県警は、同容疑で逮捕した和歌山市、団体職員植田一石（２７）、広島県三次市、会社員宍戸満（３７）の両容疑者のパソコンなどからは２０００本以上のわいせつ動画を押収。いずれも自ら撮影したのではなく、出回っている動画をネットで集めて保存していたとみられる。

　動画に映っていた被害者はほとんどが日本人で、小学生から高校生ぐらいとみられる。中には、数年前に摘発された児童買春グループが撮影したものや、具体的な小学校や登場する女児の名前がタイトルに使われていたものもあった。

　２人は複数のファイル交換ソフトを使っていたが、「ｅＭｕｌｅが最もレア（珍しい）なファイルを手に入れやすかった」と供述している。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081112-OYT1T00400.htm


児童ポルノを「eMule」で流通、会社員ら2人を逮捕

　インターネットのファイル交換ソフト「eMule（イーミュール）」を使い、海外の利用者に児童ポルノ動画を提供する目的で所持していたとして、埼玉県警が児童買春・児童ポルノ禁止法違反（提供目的所持）の疑いで、和歌山市関戸、団体職員、植田一石（27）と広島県三次市下志和地町、会社員、宍戸満（37）の両容疑者を逮捕していたことが分かった。

　県警はさらに同容疑で男1人を取り調べており、12日中にも逮捕する。世界中で広く利用されているファイル交換ソフトによる児童ポルノの摘発は全国初。

　調べでは、両容疑者は今年9〜10月、児童ポルノ動画を、世界中の不特定多数の利用者に提供する目的で、eMuleの「共有フォルダ」に保存した疑い。

　海外の捜査機関から「eMuleを使い、世界中に児童ポルノを流出させている日本人がいる」と情報提供があり、捜査をしていた。ファイル共有ソフトを利用した児童ポルノをめぐっては、日本を含めて世界70カ国以上が連携し、摘発に乗り出している。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/11/12/21505.html

　中学３年の女子生徒にみだらな行為をしたとして逮捕された沖縄県内に住む３０代の中学教諭が、「実名報道で名誉を傷つけられた」などとして、県内の民放３社とＮＨＫに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２８日、福岡高裁那覇支部であった。河辺義典裁判長は「逮捕容疑の内容は公共の重大な関心事であり、実名報道の必要性は高い」と、請求を棄却した１審・那覇地裁判決を支持した。

　河辺裁判長は「報道の正確性・客観性を期するためには実名報道の方が適当」と指摘しながらも、４社の報道内容については「（教諭の）不利益に配慮をする必要があり、逮捕されたという客観的事実の伝達にとどめるべきだ」と述べた。

　また、各社が教諭が起訴猶予となったことを報道しなかったことについて「ニュースバリューがないとして報道しない姿勢にも、報道機関のあり方として考えるべき点があるように思われる」と付言した。

　さらに、民放アナウンサーが事件を報道する際に「あきれた。しかもよりによって」と発言したことに関しては「配慮に欠ける」と指摘し、「逮捕された事実が一度実名で報道されると、無実であったり、起訴されなかったりした場合、事後的に名誉を回復することは極めて困難」と述べた。

　河辺裁判長は判決言い渡し後、この判決内容を報道する際に、教諭が起訴猶予になったことを盛り込むよう要請する文書を、報道各社に配った。

　教諭は０７年３月、県青少年保護育成条例違反容疑で逮捕され、その後、起訴猶予になった。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081030k0000m040153000c.html


実名報道に異例の「付言」 「慎重に対処」と高裁支部

　少女にみだらな行為をしたとして逮捕された際に実名報道され名誉を傷つけられたとして、沖縄県内の公立中学校の男性教諭（３６）が、同県内の民放３社とＮＨＫに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部の河辺義典裁判長は２８日、１審那覇地裁判決に続いて請求を退ける一方、実名報道を認めた上で報道の在り方に異例の付言をした。

　「逮捕という客観的事実の伝達にとどめるべきで、当然に罪を犯したかのような印象を与えないように節度を持って慎重に対処する必要がある」とした点は、来年５月開始の裁判員制度を意識したと理解することもでき、論議を呼びそうだ。

　河辺裁判長は４社の報道について、名誉棄損やプライバシー侵害による不法行為の成立を否定した上で「実名報道で教諭が被る不利益は非常に大きく、十分配慮する必要がある」と指摘。「あきれた。しかもよりによって」とするアナウンサーの発言などは「配慮に欠けた」と述べた。

http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102801000872.html


実名報道「慎重に対処を」　高裁那覇支部、名誉棄損訴訟で

　少女にみだらな行為をしたとして逮捕された際に実名で報道され名誉を傷つけられたとして、沖縄県内の公立中学校の男性教諭（36）が、同県内の民放3社とＮＨＫに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部の河辺義典裁判長は28日、一審那覇地裁判決に続いて請求を退ける一方、報道の在り方に異例の付言をした。実名報道自体は「必要性が高い」と認めた。

　河辺裁判長は、アナウンサーが「あきれた。しかもよりによって」と発言したことなどを「配慮に欠ける」とし、「節度を持って慎重に対処する必要がある」と指摘。来年5月開始の裁判員制度を意識したとみられ、論議を呼びそうだ。

　また教諭が、起訴猶予となったことを挙げ「逮捕後の経過を報道しない姿勢にも考えるべき点がある」と言及。報道各社に対し、控訴審判決の報道で起訴猶予の事実を盛り込むよう求める“お願い”の文書も配布した。(

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081029STXKC078028102008.html

　日本銀行松江支店（松江市）の内部資料が３月、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」の暴露ウイルスでインターネット上に流出した問題で、資料に「破綻（はたん）懸念先」と実名で記された松江市内の酒店が松江地裁に破産を申し立て、手続き開始が決定された。「風評被害で資金繰りが悪化した」として、日銀側と進めていた補償交渉が進展しないまま経営破綻に陥った。負債総額は１億５０００万円。

　関係者によると、資料流出後、酒店は卸業者から取引中止や取引量を制限されるなどして、売り上げが減少。一部の卸業者からは以前の取引量に戻す条件として、保証金約３０００万円を求められるなどし、経営継続を断念した。店舗の閉鎖後も、代理人を通じて日銀側と交渉しているが、進展がないという。

　酒店の経営者は、破産手続きをしたことで自宅や土地に抵当権を設定され、アパートを借りる資金もないという。経営者は「提訴も視野に入れている」と言う。

　日銀松江支店の臼井正樹次長は「相手のあることなので交渉の内容は話せない。ご迷惑をおかけした企業には申し訳ない」と話している。

　資料は３月下旬、松江支店の男性職員（４月に自主退職）がデータを自宅に持ち帰って私有パソコンで作業し、暴露ウイルスに感染、流出した。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20081030k0000m040149000c.html

　テレビ番組で人気の戦隊ヒーローの衣装を無許可で作り販売したとして、愛知県警生活経済課と一宮署は２５日、著作権法違反の疑いで、茨城県つくば市、サーフショップ経営卯都木睦容疑者（４１）を逮捕した。共犯の愛知県一宮市の小児科医の男（４７）も逮捕状を取り、午後、逮捕する。

　調べでは、卯都木容疑者は、医師と共謀して「獣拳戦隊ゲキレンジャー」の全身スーツの模造品をインターネットのオークションサイトを通じて、販売することを計画。今年５月から６月にかけて、大阪府の男性ら２人に１着９万円で売り、「東映」（東京都）が持つ著作権を侵害した疑い。卯都木容疑者は制作を、医師は販売を担当していた。

　県警によると、卯都木容疑者は、東映のアトラクションイベントを行う関係者と知り合いで、“本物”を借りることができたことから型を取り、精巧に複製。医師は当初、自作しようとしたが失敗し、ネットを通じて卯都木容疑者と知り合い、制作資金を提供していたという。県警は６月に医師の自宅などを捜索し、ゲキレンジャーや「仮面ライダー響鬼（ひびき）」の衣装など計４点も押収している。

　ゲキレンジャーは、東映制作の特撮テレビドラマシリーズで、２００７年から１年間、テレビ朝日系列で放映された。今春、東映から告訴を受け、県警が捜査していた。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008092502000296.html



著作権法違反で小児科医ら逮捕 戦隊ヒーローの衣装販売

　戦隊ヒーローの衣装を勝手に複製し、ネットオークションで販売したとして、愛知県警生活経済課と一宮署は２５日、著作権法違反の疑いで、小児科医城後創容疑者（４７）＝愛知県一宮市小信中島、サーフショップ経営者卯都木睦容疑者（４１）＝茨城県つくば市上ノ室＝を逮捕した。

　２人とも「趣味が高じてしまった」と供述しているという。

　調べでは、２人は５月から６月にかけ、「獣拳戦隊ゲキレンジャー」の衣装２着を大阪府枚方市の無職男性（３８）ら２人に計約１８万円で販売し、東映の著作権を侵害した疑い。城後容疑者の自宅から「仮面ライダー響鬼」や戦隊ヒーローの複製した衣装４着を押収した。

　県警によると、卯都木容疑者が衣装を制作し、城後容疑者が販売を担当。昨年５月ごろから計約４０着を販売、約３００万円を売り上げた。

http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092501000868.html


戦隊ヒーロー衣装の複製品を無許可販売、医師ら２人を逮捕

　戦隊ヒーローの衣装などを無許可で複製、販売したとして、愛知県警は２５日、同県一宮市小信中島、小児科医の城後創（４７）、茨城県つくば市上ノ室、会社役員卯都木睦（４１）の両容疑者を著作権法違反（頒布・頒布目的所持）の疑いで逮捕した。

　発表によると、城後容疑者らは５月から６月までの間、「獣拳戦隊ゲキレンジャー」の衣装などの複製品をインターネットオークションに出品し、大阪府の無職男性（３８）ら２人に１セットずつ計１８万１０００円で販売するなどした疑い。２人は容疑を認め、「趣味が高じてしまった」と話しているという。

　県警は、２人が昨年５月から仮面ライダーや戦隊ヒーローの衣装など約４０セットをネット上に出品し、約３００万円を稼いでいたとみている。卯都木容疑者が衣装を複製し、城後容疑者が出品を担当していた。

　卯都木容疑者は、アクションイベントを企画する関係者らから本物の衣装を入手して複製し、ネット上に出品していた際、客として衣装を買った城後容疑者と知りあった。獣拳戦隊ゲキレンジャーの番組を制作した東映が今月１２日、県警一宮署に刑事告訴していた。

　卯都木容疑者はつくば市のご当地ヒーロー「時空戦士イバライガー」にふんして地域イベントに登場するなど、ヒーローの普及活動に取り組んでいた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080925-OYT1T00681.htm


ゲキレンジャー衣装、無断で複製販売容疑　医師ら逮捕

　「獣拳戦隊ゲキレンジャー」などテレビ番組に登場するキャラクターの著作権をもつ映画会社「東映」の承諾を得ないで衣装などを複製し、インターネットオークションで販売したとして、愛知県警生活経済課と一宮署は２５日、同県一宮市小信中島、医師城後創（はじめ）（４７）と茨城県つくば市上ノ室、サーフショップ経営卯都木睦（あつし）（４１）の両容疑者を著作権法違反容疑で逮捕したと発表した。

　愛知県警の調べでは、城後容疑者と卯都木容疑者は共謀し、テレビ番組「獣拳戦隊ゲキレンジャー」の全身スーツやマスク、ブーツなど複製品一式を作り、５月にインターネットオークションに出品。大阪府枚方市の無職男性（３８）に８万４千円で販売した疑いがある。６月にも東京都八王子市の女性（２０）に、一式９万７千円で販売した疑いがある。

　さらに城後容疑者は、販売目的で、自宅に５セットの複製衣装などを持っていた疑いが持たれている。

http://www.asahi.com/national/update/0926/NGY200809250018.html

著作権法違反：ヒーロー衣装を無断で製作販売　医師ら逮捕
　テレビの男児向け人気キャラクターの複製衣装を無断で製作、販売したとして、愛知県警一宮署などは２５日、同県一宮市小信中島、小児科医師、城後創（４７）と茨城県つくば市上ノ室、サーフボード店経営、卯都木陸（４１）の両容疑者を、著作権法違反（頒布・頒布目的所持）の疑いで逮捕した。

　調べでは、両容疑者は今年５〜６月にかけ、「獣拳戦隊ゲキレンジャー」のマスク、スーツ、ブーツ、手袋の複製コスチューム１セットを、インターネットオークションで大阪府枚方市の無職男性（３８）ら２人に、９万円前後で販売。また、「仮面ライダー響鬼（ひびき）」などの複製衣装計５セットを販売する目的で所持した疑い。

　２人は０４年、キャラクター衣装の収集や着用してアクションをまねる共通の趣味を通して知り合った。卯都木容疑者が製作し、城後容疑者が販売していたらしい。昨年５月ごろから、約４０セットを３００万円程で売り上げたと供述しているという。著作権者の映画会社「東映」が告訴し判明した。【井上章】

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080926k0000m040147000c.html

　県北バス（盛岡市）は、東日本フェリー（北海道函館市）、北海道中央バス（同小樽市）などと共同で盛岡―札幌間の高速バスとフェリーの切符を組み合わせた「ナッチャン盛岡〜札幌きっぷ」の発売を始めた。移動距離約６１４キロ、乗車・乗船時間だけで計約１０時間半を要する「スローな旅」。交通網の高速化が進む時代に発想を逆転させた企画で、県北バスは「ゆっくり旅を楽しんでください」とアピールしている。【山口圭一】
　盛岡―青森港は、県北バスなど運行の高速バス「あすなろ号」に乗車。青森―函館間は東日本フェリーの高速フェリー「ナッチャン」、函館港―函館駅間はシャトルバスを乗り継ぎ、同駅―札幌間は北海道中央バスなどの高速バス「はこだて号」を利用する。
　津軽海峡の函館―青森間は冬季、荒天で欠航が多いのが難点だったが、昨年９月に高速で荒天に強い新造船「ナッチャン」が就航。県北バスは、盛岡―青森間の高速バス路線を青森港まで延長して接続を図るほか、バスとフェリーを組み合わせた盛岡―函館間の切符を売り出した。
　予想外に学生から高齢者まで幅広い年齢層が利用。需要の掘り起こしにつながり、毎月１００〜２００枚程度の売れ行きをみせた。今年５月に２隻目のフェリーが運航を始めたのを機に札幌まで範囲を広げたという。
　切符は通年販売で、価格は大人片道１万円。空路（花巻―新千歳）より１万５３００円（通常期）安い。各区間６往復運行で自由に選べる。フェリーと函館―札幌間は要予約。有効期間は定めていないので、途中青森や函館で宿泊することもできる。盛岡駅のＪＲバス東北切符売り場と北海道中央バスの札幌ターミナルのみで販売。
　問い合わせは県北バス（電話０１９・６５４・５８１１）。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080814-00000078-mailo-l03

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盛岡〜札幌1万円かぁ。あまり割安感を感じないなぁ。

　歌手、後藤真希（２２）の実弟で、強盗致傷、窃盗などの罪に問われている元アイドルユニット、ＥＥ　ＪＵＭＰのメンバー、後藤祐樹被告（２１）の判決公判が２１日、東京地裁で行われた。林正彦裁判長は「粗暴かつ悪質。中心的役割を果たし、首謀した」と懲役５年６月（求刑懲役８年）の実刑判決を言い渡した。この日、東京地裁前には２１枚の傍聴券を求めて１３５人が並んだ。

　いつもの黒いスーツと白いワイシャツで入廷した後藤被告だが、判決の日は緊張を隠すように眼鏡を着用していた。

　主文が読み上げられるまでつばを飲み込むなど動揺も見せたが、判決後、被告席に戻る瞬間、傍聴席の母と７月上旬に第３子を出産する妻に向けて口角を上げる笑顔。求刑８年に対する懲役５年６月の判決に安堵がうかがえた。

　昨年９月に東京・渋谷の工事現場で中学時代の同級生２人と銅線を盗み、警備員に全治１カ月の鼻骨骨折を負わせた事件に対して、林裁判長は「計画的で手慣れた犯行。生活費に困窮し、楽をして金を儲ける行為を繰り返したのは自己中心的で利欲的。刑事責任は重い」と指摘。

　さらに警備員への暴行を否認し、仲間が主犯だと主張する後藤被告に「勤務先での窃盗であり、計画立案から盗品処分まで首謀であったことは自然。被告人の供述は自己の責任を軽減し、十分な反省がない」と厳しく断罪したが、若者の未来も配慮。「身重の妻と幼い子供もおり、母親も監督を誓っている。年齢が若く、前科がないことから酌量減刑とする」と判決理由を述べた。

　裁判中、緊張がほどけた様子で眼鏡を外した後藤被告は、周囲を見渡すなど冷静な印象。「事件の責任を取って、２度とこのようなことがないようにしてください」と裁判長の更生を促す言葉に「はい」と２度、落ち着いて返事をした。法廷を去る間際、再び母と妻の顔を見て、ニコッと笑いかける場面もあった。

　閉廷後、後藤被告と接見した弁護側は「本人はかなり落ち込んでいましたよ。自分としては控訴を考えていないと伝えましたが、後は彼がどうするか」と説明した。


http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_goutou_chisyou__20080522_8/story/22sankei120080522002/

　マンションの一室で１００人ものスケベ客を集めてＡＶを撮らせていた連中がしょっぴかれた。

　愛知県警に１８日、公然わいせつの現行犯で逮捕されたのは、無職の小林国男（６８）＝日進市＝と風俗嬢・健部絵里（２８）＝東京都豊島区池袋＝、無職男（３１）ら４人。

　小林は元フリーカメラマンで、４年前からネット上で「ヌード撮影会」と称して会員を集めていた。１８日午後、名古屋市中区のマンションの一室で撮影会を開催。男女を全裸にして、いやらしい絡みを撮影させた。

　撮影会は毎週末、名古屋市を中心に開催。参加費はカメラ撮影が１万５０００円。ビデオ撮影はさらに５０００円の追加料金をボッていた。

　会員は２０代から６０代まで約２４０人もいて毎回約１００人が参加。女優役はモデルプロダクション所属の風俗嬢で人気女優の時は客の入りが良かったという。匿名の通報が県警にあり発覚した。県警は室内の撮影でもネットで不特定多数を募っているため公然わいせつにあたると判断した。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_indecent3__20080522_5/story/22gendainet02036948/

　福岡県域のラジオ放送「クロスＦＭ」を運営するエフエム九州（北九州市）は７日、臨時株主総会を開き、放送事業を分割した上で、投資会社が設立した新会社「ＣＲＯＳＳ　ＦＭ」（同）に事業承継することを決めた。広告収入の落ち込みなどで債務超過が続いていた。総務省の許可を受ければ、新会社が６月中旬にも従業員２７人の雇用や放送設備を引き継ぐ。県域放送するラジオ局の事業譲渡は全国初。

　エフエム九州は、北九州経済界などの出資で１９９３年に開局。ピークの９９年３月期には１１億円を超す売上高を計上した。しかし、今年３月期には売上高６億９００万円、純損益が２８００万円の赤字に転落し、債務超過額は５億９７００万円となった。設備更新も迫っており、自力再建を断念した。

　会見したエフエム九州の山本綱夫社長は「若い人向けに面白い番組を提供できず、聴取率が３０％程度と低く、広告も取れなかった」と語った。６月の定時株主総会で解散を決議し、特別清算を申し立てる方針。

　新会社は、投資会社「ネクスト・キャピタル・パートナーズ」（ＮＣＰ、東京）が出資し、資本金は９３００万円。６月末に６社程度から増資を受けて、資本金は計１億５０００万円となる。新社長には、今年１月まで九州・アジア経営塾（福岡市）のエグゼクティブアドバイザーなどを務めていた鵜木有子氏（５４）が就任。鵜木社長は「地域のラジオ局が失われるのを避けるため、要請を引き受けた」と述べ、８月にも再建の具体策を示すとしている。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/21022

エフエム九州経営破たんで再建断念

　福岡県域のラジオ放送局「エフエム九州」（北九州市）が自力での経営再建を断念し、投資会社「ネクスト・キャピタル・パートナーズ」（東京）が設立した新会社への事業移管を７日、臨時株主総会で決めた。総務省地上放送課によると、県域放送を行うラジオ局の経営破たんは全国初。

　エフエム九州は解散し、特別清算を裁判所に申し立てる方針。全従業員は新会社に再雇用されるという。山本綱夫社長は記者会見で「ターゲットとした若い世代向けの番組でトップを取れなかった。新会社が新しい切り口で、県民に喜んでもらえる番組を作ってくれると思う」と話した。

　エフエム九州は１９９３年、福岡県内で２局目の民間ＦＭ局として開局。「ＣＲＯＳＳ　ＦＭ」（クロスエフエム）の愛称で親しまれてきた。愛称を引き継いだ新会社「ＣＲＯＳＳ　ＦＭ」（鵜木（うのき）有子社長）は、放送免許の承継を近く総務省に申請し、許可され次第、放送を開始する。

　赤字が続いたエフエム九州は２００４年には資本金１０億円を９割減資するなど経営再建に取り組み、０５〜０７年の各３月期決算では最終黒字となった。しかし（１）放送機器の更新に必要な約２億円の資金調達のめどが立たなかった（２）０８年３月期の決算は広告収入の落ち込みなどで約２８００万円の最終赤字と約６億円の債務超過が見込まれる−として自力再建を断念した。

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20080507-357084.html

福岡のＦＭ局再建へ　地方特化の投資会社に譲渡

　経営不振に陥っていた福岡県域のラジオ放送局、エフエム九州（北九州市）は７日、自力再建を断念、投資会社のネクスト・キャピタル・パートナーズ（東京）が設立する新会社に事業譲渡すると発表した。今後は女性向けに特化した放送局として再建を目指す。総務省地上放送課によると、県域放送を行うラジオ局の経営破（は）綻（たん）は全国初という。

　エフエム九州は北九州市や地元企業主導で平成５年９月、福岡県内２番目の民放ＦＭとして開局したが、聴取率が低迷。収益柱の広告収入が不振で、設立当初の設備投資も重荷となり、平成２０年３月期に約２８００万円の最終赤字と約６億円の債務超過に陥った。

　ネクスト社はエフエム九州の事業を譲渡する受け皿会社ＣＲＯＳＳ　ＦＭ（資本金１億５０００万円）を設立。受け皿会社社長に元番組制作プロデューサーの鵜木有子氏が就き、１０〜３０代の女性に客層を絞って再建を図る。エフエム九州は解散し、特別清算を裁判所に申し立てる予定で、全従業員は新会社に再雇用される。

　ネクスト社は地方企業に特化した投資会社で、足利銀行の再建も手がける。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200805080033a.nwc
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近畿放送もといKBS京都に続く2例目か。
ま、KBSの場合は旧経営陣の乱脈経営が原因で、確かに経営は楽ではなかったけど、なんとかやりくりはできていたようなので、純粋に経営破綻はここが初めてになるのかな？

　秋葉原でSerial ATA対応3.5インチ内蔵用HDDの値下がりが加速している。特に目立つのは日立(HGST)製Deskstar P7K500シリーズの「HDP725050GLA360」を筆頭とした各社の容量500GBモデル。ここ1〜2週間の販売価格は8,000円を切るという衝撃的なもので、もはや個人のPCで1TBも珍しくなくなりつつある状況だ。実際、秋葉原のショップでも「正確な数は言えませんが、ここ1カ月で同じモデルを数千台は販売しています」という売れ行きを見せている。
　ちなみに私事だが、昨年12月にPCを新調した際、この「HDP725050GLA360」を2台購入している。当時の価格は約13,000円だった…。2台で26,000円。今なら3台買ってもお釣りがくる計算である。
　ある秋葉原のショップスタッフによると「この価格が続くとは思えず、近いうちに値上がりする可能性もある」とのこと。メモリ同様、価格の上下が激しいカテゴリーの製品だけに、はっきりとしたことはわからない。それでもHDD増設を少しでも考えていた人なら、今がチャンスと言えそうだ。
　ちなみに、現在販売されているHDDの主流はインターフェイスがSerial ATA接続のもの。従来からあったIDE接続のものは、今や販売数も少なく価格の動きも大きくはない。購入前に自分のPCでSerial ATAインターフェイスが使用できるかどうかは要確認だ。

※この価格調査は4月5日の夕方に実施しています
※調査対象は特価商品としている場合があります。また価格（ポイント含む）は日々変動するため、調査対象の製品が掲載価格・還元率で販売されることを保証するものではありません。なお、RBB TODAYが動作を保証するものではありませんので、購入の際は自己責任でショップなどに確認ください。

■日立(HGST)

●Ultrastar 7K1000シリーズ
・「HDS721010KLA330」(1TB)
24,980円 ツクモパソコン本店II
24,990円 T-ZONE.PC DIY SHOP
26,780円 TWOTOP秋葉原本店
27,268円 クレバリー1号店

・「HDS721075KLA330」(750GB)
15,960円 アーク
16,280円 ツクモパソコン本店II
16,580円 ドスパラ本店
16,779円 T-ZONE.PC DIY SHOP
17,480円 TWOTOP秋葉原本店

●Deskstar P7K500シリーズ
・「HDP725050GLA360」(500GB)
7,979円 ツクモパソコン本店II(週末限定)
7,980円 T-ZONE.PC DIY SHOP
8,368円 クレバリー1号店
8,480円 ドスパラ本店

http://www.rbbtoday.com/news/20080405/50131.html
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外付けUSB接続のHDDも今年の1月に320GBで実質6,544円、500GBで9,760円ってこともあったなぁ・・・
http://bbs.kakaku.com/bbs/-/SortID=7237036/
http://bbs.kakaku.com/bbs/-/SortID=7270517/

　総務省は2日、メールサービス「Yahoo!メール」において、メールのヘッダ情報が別のメールに誤って付加されて配送された問題について、ヤフーに対して情報の適正な管理の徹底を文書により指導した。

　この問題は、Yahoo!メールにおいて、2007年10月31日〜2008年2月21日の間に届いた約57,000通のメールが、別のメールのヘッダ情報が付加されてユーザーに届いていたというもの。ヤフーでは3月18日に事態を公表するとともに、総務省に対して電気通信事業法に基づく報告を行なっていた。

　総務省では、ヤフーの報告を受け、他人の通信のヘッダ情報は通信の秘密として保護されるものだが、ヤフーの秘密の保護に対する安全管理体制は不十分だったと認められるとして、ヤフーに対して文書による指導を実施。通信の秘密の保護に関する意識の向上を図り、情報の適切な管理の徹底とともに、再発防止に努めるよう厳重に注意した。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/04/02/19053.html
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gmailもイマイチなんで、yahoo!メールにも頑張って欲しいところ

　Yahoo!オークションで詐欺被害を受けた全国の被害者780人が、ヤフーに対して総額1億5,800万円の損害賠償を求めていた集団訴訟の判決が28日、名古屋地方裁判所であった。判決では、ヤフーは詐欺防止に向けた注意喚起を十分に行なっていたとして、原告側の請求を棄却した。

　この訴訟は、Yahoo!オークションで詐欺被害を受けた全国の被害者からなる原告団が、2005年3月にヤフーに対して損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴したもの。原告団ではさらに被害者を募集して第3次訴訟までを起こし、計780人が総額約1億5,800万円の損害賠償をヤフーに対して求めていた。

　原告側は、ヤフーには瑕疵のないシステムを提供する義務があるにも関わらず、これを怠っていたと主張。これに対してヤフー側は、取引の場を提供しているに過ぎず、詐欺防止に向けた注意喚起も行なっていたと主張していた。

　判決では、ヤフー側は詐欺防止に向けた注意喚起を十分に行なっており、賠償責任は無いとして、原告側の請求を棄却した。ヤフー広報部では、「判決はこれまでヤフーが行なってきた対策が、裁判所に認められた結果だと思う」とコメントした。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/03/28/18987.html
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どっちもどっち、かなぁ