気になるNews Blogでスクラップ

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　放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の青少年委員会が、ＵＨＦ局のサンテレビ（本社・神戸市）の番組「今夜もハッスル」についての質問書送付を通告したところ、サンテレビは２７日の放送を最後に番組を打ち切ることを決めた。
　問題になったのは、ＡＶ女優による官能小説朗読や、アダルトゲーム紹介などで構成される深夜の“お色気番組”。昨年４月にスタートし、チバテレビやテレビ神奈川なども含め計５局で放送されている。
　ＢＰＯによると、苦情件数が多かったため、２３日の青少年委員会で議論。委員からは「ポルノまがい。局の見識を疑う」など厳しい意見が出た。そこで、番組趣旨などを問う質問書を送付することを決め、サンテレビに伝えたところ、同局はあっさり放送終了を決めた。ＢＰＯが「青少年に悪影響がある」などの見解を出した後に番組が終了したことはあったが、議論しただけでの打ち切りは異例。
　サンテレビは「苦情が増えていたことや、ＢＰＯで議論されたことを受け、改めて検討した結果、放送基準を逸脱していると判断した」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090627-OYT1T00502.htm

50代向け情報誌「いきいき」や、生活カタログ誌「ふくふく」を出版する、ユーリーグ株式会社（資本金3260万円、2007年度売上高161億3200万円、従業員110名）は、3月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
同社は、1989年5月に設立。
主に50歳以上の女性を対象とした生き方・暮らし方をテーマとした情報誌「いきいき」や読者の声にこたえる生活カタログ誌「ふくふく」、単行本などの発行、情報誌上における通信販売を手がけていた。

情報誌「いきいき」は、発行部数2006年12月時点で約43万部（公称）にまで成長していた。
また、医師の日野原重明氏の著書など単行本の発行や通販による物販の伸長が売り上げに大きく寄与。
女優の森光子氏やオードリー・ヘップバーン氏が出演するテレビＣＭを展開するなど積極的な広報活動を展開し、2007年3月期の年売上高は約166億4300万円を計上していた。

しかし、2007年春に導入した会計システムの不具合から請求書の発行手配ができずに一部遅れが発生。
その影響から支払いについても一部遅延が生じるなど経理面が混乱し、信用不安が表面化していた。
2008年3月にはジャスダック上場の（株）ジー・モードと携帯広告販促事業および携帯通販システム開発事業について業務提携を締結。同年4月には合弁会社を設立していたが、11月には当社が保有する合弁会社の全株式を（株）ジー・モードに売却し業務提携も解消していた。
その後も多忙な資金繰りを強いられるなか、今年1月28日には、（株）ジー・モードが当社に対する短期貸付金15億4000万円について、返済がされていないとして取立遅延のおそれが生じたことをリリースするなど、動向が注目されていた。

こうしたなか、スポンサー候補先と再生に関する基本合意書を締結し、4月末日をメドとして会社分割による事業譲渡の手続きを進めていたが、資金繰りが困難となり、今回の措置となった。

負債額は約65億円。

http://www.findstar.co.jp/news/syosai.php?s=001317

　朝日新聞社内のパソコンからインターネットの掲示板に不適切な内容の書き込みがされていたことが分かった。本社は３１日、この文章を書いた社員を特定し、事情を聴いたところ、投稿を認めた。
　社員は東京本社編集局の校閲センター員（４９）で、掲示板サイト「２ちゃんねる」に断続的に投稿していた。部落差別や精神疾患への差別を助長する内容が含まれていた。３月３０日夜、外部から指摘があり本社が調査を開始した。
　このセンター員は「他の投稿者と応酬するうちにエスカレートしてしまった。悪いことをしました。釈明の余地はありません」と話している。
◆本社「厳正に処分」

　朝日新聞社広報部の話　弊社社員が２ちゃんねるの掲示板にきわめて不適切な書き込みをし、多くの皆さまに不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。事実関係をさらに確認した上で、厳正な処分をいたします。

http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200903310332.html

　西日本新聞社（福岡市中央区天神１、川崎隆生社長）は、今月３１日付で山口県内での西日本新聞と西日本スポーツの発行を休止する。１０日朝刊の社告で明らかにした。理由について「広告需要の落ち込みや製作費上昇など経営環境が厳しさを増す中で、新聞事業を安定的に維持するため、発行区域の見直しを決断した」としている。九州７県での発行は継続する。同社によると、西日本新聞の朝刊の発行部数は約８５万部で、山口県内では約６５０部だった。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090310k0000e040036000c.html

西日本新聞、山口県で発行休止　４月から、九州に集中

　西日本新聞社（福岡市）は３月３１日付を最後に、山口県内での西日本新聞と西日本スポーツの発行を休止すると発表した。１０日付朝刊に社告を掲載。九州７県と山口県で発行してきたが、九州７県に絞り込む。
　山口県内での休止の理由について、同社は「広告需要の落ち込みや製作費上昇など経営環境が厳しさを増す中、新聞事業を安定的に維持するため、発行区域の見直しを決断した」としている。
　同社によると、西日本新聞の朝刊の発行部数は約８５万部で、山口県内では約６５０部だった。

http://www.asahi.com/business/update/0310/SEB200903100006.html

【お知らせ】山口県内の本紙・西スポ、今月限りで休止します

　西日本新聞を毎日、ご愛読いただき、ありがとうございます。
　このたび、弊社は３月３１日（火曜日）付をもって、山口県内での西日本新聞と西日本スポーツの発行を休止することになりました。

　発行区域を九州７県にすることで、より九州に密着し、九州をネットワークする報道機関として、多角的な情報発信に全力で取り組む決意です。

　地域経済の疲弊、地方自治の危機、少子高齢化の加速など、九州を取り巻く環境は急激に変化しています。地域の変化を追い掛け、展望を切り開く役割に、より一層まい進します。よろしくお願いいたします。

　百年以上にわたり、ご愛読いただいた山口の皆さまには心苦しい限りですが、広告需要の落ち込みや製作費上昇など経営環境が厳しさを増す中で、新聞事業を安定的に維持するために、発行区域の見直しを決断した次第です。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

＝2009/03/10　西日本新聞社＝

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/feature/toku-news/20090310/20090310_0001.shtml

　CATV会社が地デジ放送を配信する再送信サービスで、違法行為が相次ぎ発覚。CATV業界は小規模企業が乱立し、ルールの周知徹底が簡単ではないためだ。

　ケーブルテレビ（CATV）会社がテレビの地上デジタル放送を顧客に配信する「再送信」サービスで、違法行為が相次ぎ発覚している。長野県では届け出ていない施設での送信が明らかになったほか、静岡県でも同意を得ずに送信していた事実などが明らかになった。総務省は現地企業への説明会を開き、ルールを改めて周知徹底する方針だが、小規模企業が乱立するCATV業界への対応の難しさが浮き彫りになった。

　再送信は、テレビ放送をCATV事業者などが受信し、有線網を介して視聴者に送信する制度で、CATV会社は番組を制作するテレビ局から同意を得る必要がある。ここ数年は、キー局の放送を地方に送信する「区域外再送信」と呼ばれる手法をめぐり、地方局の経営に悪影響が出るなどとして民放側が再送信に同意しないケースがあった。ただ、複数の事例でCATV事業者側が総務相に裁定を求め、送信が認められていた。

　しかし、昨年12月、総務相裁定を申請し、その後、テレビ局側から再送信への同意を取り付けていた長野県の「LCV」と「テレビ松本ケーブルビジョン」が、総務相に申請していない都内の施設を利用して再送信を行っていた事実が発覚した。

　長野県内の施設で送信ができなかったことが理由としているが、県内施設で送信できることを前提に同意を取り付けていながら、その前提自体が虚偽だったことが判明した。さらに2月には、静岡県内の3事業者でも、テレビ局の同意を得ていない施設で再送信を行ったり、一部は同意なしに再送信していた事実が明るみに出た。

　いずれのケースも行政処分が行われており、静岡では3月下旬に総務省の地方局がCATV事業者向けに、ルールを周知させる説明会を実施する計画だ。

　ただ、ルールの周知徹底は簡単ではない。CATV事業者は、再送信だけを行う小規模の企業や組合を含めると、全国で約7万存在する。静岡県で問題が発覚した伊豆地方にも、150余りの組合や企業があると推定されているが、大半は業界団体に加盟せず、「違法行為を行っているかどうか、調べがつかない」（静岡県ケーブルテレビ協議会）のが現状だ。

　キー局番組の地方への再送信は、地方のテレビ局の収益に大きな影響を与えかねない。違法行為が続けば、テレビ局側が再送信への同意を行わなくなる可能性もあり、CATV業界は、困難な課題を突きつけられている。（黒川信雄）

CATV事業者による地デジ再送信問題をめぐる経緯

2007年6月　LCVなどが再送信同意をめぐる総務相裁定を申請

2008年6月　民放が条件付きの再送信を承認

　　 12月　LCVなどによる違法行為が発覚し行政処分

2009年2月　静岡県内のCATV3社による違法行為が発覚し行政処分

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0903/10/news017.html

　神戸市交通局の市バス石屋川営業所（灘区）が昨年１０〜１２月、計８３本の臨時バスを無断で運行して、運転手の超過勤務手当を申請し、約５０人に計２７万円の手当が支払われていたことがわかった。

　市は、石屋川営業所長（５３）ら４人を減給などの懲戒処分、１人を訓戒とした。

　市によると、担当外の路線で臨時バスを運行するには、内規で市バス運輸サービス課や、担当営業所からの応援要請が必要だが、石屋川営業所は要請がないのに魚崎営業所（東灘区）の路線で１日１〜３便の臨時バスを運行していた。乗客が大人１人だけとみられる便もあったという。市の調査に、石屋川営業所の職員らは「需要があると思って運行した。運輸サービス課には口頭で打診していたので問題はないと思っていた」などと説明。市交通局は「手当が目当てだったと言われても仕方がない」としている。市バス運転手の平均年収はボーナスや諸手当を含めて約８８０万円。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090228-OYT1T00572.htm

　「自分は……死刑になった方がいいと思ってます」
　２００３年６月２４日、札幌高裁。被告人質問を受けていた及川和行被告（３１）の言葉に、仲宗根一郎裁判長（６２）は、思わず身を乗り出した。
　及川被告は０１年８月、北海道広尾町で近所の菊地肇さん（５３）宅に盗み目的で侵入し、次女まさみちゃん（当時５歳）と長男哲也ちゃん（同２歳）を包丁で刺殺。１審・釧路地裁帯広支部で死刑を言い渡された。
　２審から国選弁護人となった笹森学弁護士（５５）は、何とか死刑を回避しようと、法廷で被告に更生の意欲を示させるという弁護方針を決め、１か月前の公判で、口数の少ない及川被告から「一生償っていきたいと思ってます」という供述を引き出していた。
　「（前回の言葉と今回の言葉は）どう関連するの？」
　仲宗根裁判長の問いかけに、及川被告は言った。
　「昨日、弁護士から、まさみちゃんと哲也ちゃんが刺されている写真を見せてもらいました。自分がやったことは、自分自身では死刑だと思っています」
　　　　　　　　　◇
　今は退官している仲宗根裁判長は数多くの経験から、「量刑を判断する際、被告の反省の態度を見極めるのは非常に難しい」と身をもって感じてきた。
　だからこそ、法廷では、被告の表情や雰囲気、言動のすべてに注意を払った。心の中が見えるはずはないけれども、外面に出てくるあらゆる手がかりを探す。反省を装っている可能性はあるかもしれないが、最初から演技と決めつけることは決してしない。そして、「３人の裁判官の見方が一致すれば、反省が本当かどうか、判断を誤ることはないだろう」と信じていた。
　被告人質問で、及川被告が弁護方針に反して自ら極刑を望んだ姿は、「自責の念の自然な表れ」に見えた。２審公判中、及川被告は遺族に謝罪の手紙を送っていた。遺族から起こされた損害賠償請求訴訟も、被告側が２０００万円を約６０年かけて分割払いすることで、２審判決前に和解が成立した。
　　　　　　　　　◇
　「被告は自分の残虐非道な行為に思いを致し、真摯(しんし)な反省悔悟の念を抱いている。２６歳という年齢も考えると、矯正の余地が十分残されている」
　０３年９月２日、仲宗根裁判長は、１審判決を破棄して無期懲役を言い渡し、その後、検察側が上告を断念したため、確定した。
　遺族の菊地肇さんは「控訴審の途中から被告は言い方を変えたが、態度からは全然反省が伝わってこなかった」と無念さをかみしめる。妻の雅子さん（３９）も判決に納得できない。「若いから更生の可能性があるだなんて……。幼くして殺されたうちの子たちはどう納得すればいいのですか」
　　　　　　　　　◇
　１９８０年に山梨県内で、大勝(おおかつ)和英さん（６３）の次男司ちゃん（当時５歳）を誘拐、殺害した梶原利行受刑者（６５）。無期懲役が確定して、２４年近くになる。８２年の甲府地裁判決は死刑だったが、８５年に東京高裁で無期懲役に軽減され、「首から縄が取れた思い」と弁護人に語っていた。
　〈今も食事の前に司ちゃんに謝罪し、月命日のお焼香を欠かしません〉。昨年１１月、記者にあてた手紙にそう記している。
　だが、和英さんは「反省していようがいまいが、私の気持ちに変化はありません。彼に対して思っているのは、『あんたは俺の息子の命を奪った』ということだけです」と語る。
　及川被告は受刑者となり、現在、関東地方の刑務所にいる。無期懲役の確定を境に遺族への手紙は途絶え、損害賠償の分割払いも３年前から止まっている。
（肩書は当時）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090227-OYT1T00010.htm

　福岡県域のラジオ放送「クロスＦＭ」を運営するエフエム九州（北九州市）は７日、臨時株主総会を開き、放送事業を分割した上で、投資会社が設立した新会社「ＣＲＯＳＳ　ＦＭ」（同）に事業承継することを決めた。広告収入の落ち込みなどで債務超過が続いていた。総務省の許可を受ければ、新会社が６月中旬にも従業員２７人の雇用や放送設備を引き継ぐ。県域放送するラジオ局の事業譲渡は全国初。

　エフエム九州は、北九州経済界などの出資で１９９３年に開局。ピークの９９年３月期には１１億円を超す売上高を計上した。しかし、今年３月期には売上高６億９００万円、純損益が２８００万円の赤字に転落し、債務超過額は５億９７００万円となった。設備更新も迫っており、自力再建を断念した。

　会見したエフエム九州の山本綱夫社長は「若い人向けに面白い番組を提供できず、聴取率が３０％程度と低く、広告も取れなかった」と語った。６月の定時株主総会で解散を決議し、特別清算を申し立てる方針。

　新会社は、投資会社「ネクスト・キャピタル・パートナーズ」（ＮＣＰ、東京）が出資し、資本金は９３００万円。６月末に６社程度から増資を受けて、資本金は計１億５０００万円となる。新社長には、今年１月まで九州・アジア経営塾（福岡市）のエグゼクティブアドバイザーなどを務めていた鵜木有子氏（５４）が就任。鵜木社長は「地域のラジオ局が失われるのを避けるため、要請を引き受けた」と述べ、８月にも再建の具体策を示すとしている。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/21022

エフエム九州経営破たんで再建断念

　福岡県域のラジオ放送局「エフエム九州」（北九州市）が自力での経営再建を断念し、投資会社「ネクスト・キャピタル・パートナーズ」（東京）が設立した新会社への事業移管を７日、臨時株主総会で決めた。総務省地上放送課によると、県域放送を行うラジオ局の経営破たんは全国初。

　エフエム九州は解散し、特別清算を裁判所に申し立てる方針。全従業員は新会社に再雇用されるという。山本綱夫社長は記者会見で「ターゲットとした若い世代向けの番組でトップを取れなかった。新会社が新しい切り口で、県民に喜んでもらえる番組を作ってくれると思う」と話した。

　エフエム九州は１９９３年、福岡県内で２局目の民間ＦＭ局として開局。「ＣＲＯＳＳ　ＦＭ」（クロスエフエム）の愛称で親しまれてきた。愛称を引き継いだ新会社「ＣＲＯＳＳ　ＦＭ」（鵜木（うのき）有子社長）は、放送免許の承継を近く総務省に申請し、許可され次第、放送を開始する。

　赤字が続いたエフエム九州は２００４年には資本金１０億円を９割減資するなど経営再建に取り組み、０５〜０７年の各３月期決算では最終黒字となった。しかし（１）放送機器の更新に必要な約２億円の資金調達のめどが立たなかった（２）０８年３月期の決算は広告収入の落ち込みなどで約２８００万円の最終赤字と約６億円の債務超過が見込まれる−として自力再建を断念した。

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20080507-357084.html

福岡のＦＭ局再建へ　地方特化の投資会社に譲渡

　経営不振に陥っていた福岡県域のラジオ放送局、エフエム九州（北九州市）は７日、自力再建を断念、投資会社のネクスト・キャピタル・パートナーズ（東京）が設立する新会社に事業譲渡すると発表した。今後は女性向けに特化した放送局として再建を目指す。総務省地上放送課によると、県域放送を行うラジオ局の経営破（は）綻（たん）は全国初という。

　エフエム九州は北九州市や地元企業主導で平成５年９月、福岡県内２番目の民放ＦＭとして開局したが、聴取率が低迷。収益柱の広告収入が不振で、設立当初の設備投資も重荷となり、平成２０年３月期に約２８００万円の最終赤字と約６億円の債務超過に陥った。

　ネクスト社はエフエム九州の事業を譲渡する受け皿会社ＣＲＯＳＳ　ＦＭ（資本金１億５０００万円）を設立。受け皿会社社長に元番組制作プロデューサーの鵜木有子氏が就き、１０〜３０代の女性に客層を絞って再建を図る。エフエム九州は解散し、特別清算を裁判所に申し立てる予定で、全従業員は新会社に再雇用される。

　ネクスト社は地方企業に特化した投資会社で、足利銀行の再建も手がける。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200805080033a.nwc
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近畿放送もといKBS京都に続く2例目か。
ま、KBSの場合は旧経営陣の乱脈経営が原因で、確かに経営は楽ではなかったけど、なんとかやりくりはできていたようなので、純粋に経営破綻はここが初めてになるのかな？

　秋葉原でSerial ATA対応3.5インチ内蔵用HDDの値下がりが加速している。特に目立つのは日立(HGST)製Deskstar P7K500シリーズの「HDP725050GLA360」を筆頭とした各社の容量500GBモデル。ここ1〜2週間の販売価格は8,000円を切るという衝撃的なもので、もはや個人のPCで1TBも珍しくなくなりつつある状況だ。実際、秋葉原のショップでも「正確な数は言えませんが、ここ1カ月で同じモデルを数千台は販売しています」という売れ行きを見せている。
　ちなみに私事だが、昨年12月にPCを新調した際、この「HDP725050GLA360」を2台購入している。当時の価格は約13,000円だった…。2台で26,000円。今なら3台買ってもお釣りがくる計算である。
　ある秋葉原のショップスタッフによると「この価格が続くとは思えず、近いうちに値上がりする可能性もある」とのこと。メモリ同様、価格の上下が激しいカテゴリーの製品だけに、はっきりとしたことはわからない。それでもHDD増設を少しでも考えていた人なら、今がチャンスと言えそうだ。
　ちなみに、現在販売されているHDDの主流はインターフェイスがSerial ATA接続のもの。従来からあったIDE接続のものは、今や販売数も少なく価格の動きも大きくはない。購入前に自分のPCでSerial ATAインターフェイスが使用できるかどうかは要確認だ。

※この価格調査は4月5日の夕方に実施しています
※調査対象は特価商品としている場合があります。また価格（ポイント含む）は日々変動するため、調査対象の製品が掲載価格・還元率で販売されることを保証するものではありません。なお、RBB TODAYが動作を保証するものではありませんので、購入の際は自己責任でショップなどに確認ください。

■日立(HGST)

●Ultrastar 7K1000シリーズ
・「HDS721010KLA330」(1TB)
24,980円 ツクモパソコン本店II
24,990円 T-ZONE.PC DIY SHOP
26,780円 TWOTOP秋葉原本店
27,268円 クレバリー1号店

・「HDS721075KLA330」(750GB)
15,960円 アーク
16,280円 ツクモパソコン本店II
16,580円 ドスパラ本店
16,779円 T-ZONE.PC DIY SHOP
17,480円 TWOTOP秋葉原本店

●Deskstar P7K500シリーズ
・「HDP725050GLA360」(500GB)
7,979円 ツクモパソコン本店II(週末限定)
7,980円 T-ZONE.PC DIY SHOP
8,368円 クレバリー1号店
8,480円 ドスパラ本店

http://www.rbbtoday.com/news/20080405/50131.html
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外付けUSB接続のHDDも今年の1月に320GBで実質6,544円、500GBで9,760円ってこともあったなぁ・・・
http://bbs.kakaku.com/bbs/-/SortID=7237036/
http://bbs.kakaku.com/bbs/-/SortID=7270517/

　総務省は2日、メールサービス「Yahoo!メール」において、メールのヘッダ情報が別のメールに誤って付加されて配送された問題について、ヤフーに対して情報の適正な管理の徹底を文書により指導した。

　この問題は、Yahoo!メールにおいて、2007年10月31日〜2008年2月21日の間に届いた約57,000通のメールが、別のメールのヘッダ情報が付加されてユーザーに届いていたというもの。ヤフーでは3月18日に事態を公表するとともに、総務省に対して電気通信事業法に基づく報告を行なっていた。

　総務省では、ヤフーの報告を受け、他人の通信のヘッダ情報は通信の秘密として保護されるものだが、ヤフーの秘密の保護に対する安全管理体制は不十分だったと認められるとして、ヤフーに対して文書による指導を実施。通信の秘密の保護に関する意識の向上を図り、情報の適切な管理の徹底とともに、再発防止に努めるよう厳重に注意した。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/04/02/19053.html
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gmailもイマイチなんで、yahoo!メールにも頑張って欲しいところ

　Yahoo!オークションで詐欺被害を受けた全国の被害者780人が、ヤフーに対して総額1億5,800万円の損害賠償を求めていた集団訴訟の判決が28日、名古屋地方裁判所であった。判決では、ヤフーは詐欺防止に向けた注意喚起を十分に行なっていたとして、原告側の請求を棄却した。

　この訴訟は、Yahoo!オークションで詐欺被害を受けた全国の被害者からなる原告団が、2005年3月にヤフーに対して損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴したもの。原告団ではさらに被害者を募集して第3次訴訟までを起こし、計780人が総額約1億5,800万円の損害賠償をヤフーに対して求めていた。

　原告側は、ヤフーには瑕疵のないシステムを提供する義務があるにも関わらず、これを怠っていたと主張。これに対してヤフー側は、取引の場を提供しているに過ぎず、詐欺防止に向けた注意喚起も行なっていたと主張していた。

　判決では、ヤフー側は詐欺防止に向けた注意喚起を十分に行なっており、賠償責任は無いとして、原告側の請求を棄却した。ヤフー広報部では、「判決はこれまでヤフーが行なってきた対策が、裁判所に認められた結果だと思う」とコメントした。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/03/28/18987.html
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どっちもどっち、かなぁ

　インターネット上のショッピングモール「楽天市場」を運営する楽天（本社：東京都港区，社長：三木谷浩史氏）は2008年3月24日，コンシューマー向け常時接続サービス「楽天ブロードバンド ADSL10M」を同日に開始したと発表した。2007年8月に楽天グループに加わったフュージョン・コミュニケーションズ（本社：東京都千代田区，社長：島田亨氏）の子会社であるフュージョン・ネットワークサービス（本社：東京都千代田区，社長：鎌田武志氏）のISP事業を活用して提供する。

　新サービスはADSL（非対称デジタル加入者線）による下りが最大10Mb/s，上りが最大1Mb/sの常時接続サービスで，利用料金はISPサービス料金とNTT東西地域会社の回線使用料，モデムレンタル料込みで月額2000円（NTT東日本エリアの場合）である。利用者には，楽天グループの各種サービスで利用できる楽天スーパーポイントを毎月100ポイント（100円分）付与するため，実質的には月額1900円相当の業界最低水準の利用料で，ブロードバンド（高速大容量）サービスが利用できるという。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080324/296891/
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「ISPは楽天が昔からやりたかったサービス」、フュージョン・相木氏

　楽天は24日、個人向けのADSL接続サービス「楽天ブロードバンド ADSL10M」を開始した。サービスを提供するのは楽天グループ会社のフュージョン・ネットワークサービスで、楽天ブランドでは初の個人向けインターネット接続サービスとなる。

　楽天ブロードバンドは、通信速度下り最大10Mbps、上り最大1MbpsのADSL接続サービス。回線にはイー・アクセスのADSL回線を利用する。料金はNTT回線料などを含めて月額2,000円（NTT西日本エリアは月額1,992.65円）で、会員には楽天のポイントシステム「楽天スーパーポイント」が毎月100ポイント付与されるのが特徴となっている。

　サービスを手掛けるフュージョン・ネットワークサービスは、1994年に「グローバルオンラインジャパン（GOL）」として設立され、インターネット黎明期からISP事業を展開してきた企業だ。2002年にはフュージョン・コミュニケーションズの傘下となり、サービス名を「FUSION GOL」に変更。2007年には楽天がフュージョン・コミュニケーションズを買収したことにより、楽天のグループ会社となっている。

　GOLとしてこれまでもインターネット接続サービスを手掛け、ここ数年は「フュージョン」のブランドで主に法人向けサービスを展開してきたフュージョン・ネットワークサービスが、今回、新たに「楽天」のブランドで個人向け接続サービスを手掛ける狙いはどこにあるのか。フュージョン・コミュニケーションズの相木孝仁氏に話を伺った。

● ISPは「楽天が昔からやりたいと思っていたサービス」

――GOLブランドでは長年インターネット接続サービスを提供されてきましたが、なぜ今回「楽天」ブランドでサービスを提供しようということになったのでしょうか。

相木氏：接続サービスは楽天が昔からずっとやりたいと思っていたのですが、これまではやっていなかったサービスです。楽天とフュージョンが一緒になる際には、これで接続サービスも提供できるようになるということが狙いの1つでもありました。今回のサービスについては、イー・アクセスから良い条件を提示していただいたこともあり、サービスを開始するのに良いタイミングだと判断しました。

――接続サービスをやりたかったというのは、収益的な部分での希望なのでしょうか。

相木氏：もちろん収益の話はありますが、それよりも重要だと考えているのは、楽天のユーザーに必要となる機能はすべて提供したいということです。例えば楽天のユーザーがインターネットを使ってショッピングをする際に、必要となる機能はすべて楽天からも提供したいという考え方です。

――接続サービス単体としての収益はどうなのでしょうか。

相木氏：サービスを赤字でやるつもりはありませんし、利益は出していけると考えています。きちんとやれば、接続事業だけ切り取っても十分利益が出るという判断です。ISP事業では、会員の獲得かかるコストが問題となることが多いのですが、楽天には既に会員基盤があるのでその点は強みです。

――サービスとしては後発になりますが、どのような点を訴求して会員を集めていく戦略なのでしょうか。

相木氏：サービスとしての付加価値は、楽天の会員であればポイントがもらえるという点です。加入時には3,000ポイント、毎月100ポイントがもらえます。そして、価格の面でも月額2,000円と業界最安値の水準で、毎月の100ポイントを換算すれば実質1,900円です。楽天の会員でなくても十分に安いサービスですが、楽天の会員であればさらにお徳なサービスとして、楽天会員を中心にアピールしていきたいと考えています。

――楽天会員がターゲットとなると、既に何らかの接続サービスは利用されていると思うのですが、そうなると新たにADSLを申し込もうという人はあまりいないのではないでしょうか。

相木氏：やはり中心になるのは他社のADSLサービスからの乗り換えだと考えています。ADSLは現在でも約1,300万ユーザーがいる大きな市場で、縮小傾向にはあるものの完全に無くなることはないと考えています。そういう意味では今回のサービスで対象としているのは、速度は10Mbps程度あれば十分で、月々の回線料を安く抑えたいと考えているユーザーです。

――今後、ADSL以外のサービスを提供する予定はありますか。

相木氏：一番大事にしなければいけないポイントは、幅広い選択のオプションをユーザーに提供することだと考えています。当然今後は光サービスであるとか、あるいはモバイルのような展開も、いろいろな角度から検討している最中です。「楽天ブロードバンド」の名前で各種のサービス展開を考えており、今回のサービスがその第一弾という形です。

● 楽天グループの各種サービスとのシナジー効果を

――メールはinfoseekかGOLのアドレスを使う形になっていますが、楽天ブロードバンドの独自ドメインのアドレスなどはないのでしょうか。

相木氏：現在検討中で、ユーザーの要望を見ながら検討していきたいと思います。また、infoseekのメールアドレスも通常のサービスと同じものなので、楽天ブロードバンドの会員に向けた付加価値なども提供できないかといったことは話をしています。

――月額2,000円という価格は安いと思いますが、他のサービスではもっと安い金額を提示しているものもあります。

相木氏：月額2,000円というのはNTT回線料など全部込みの値段ですので、同種のサービスとしては最安値水準だと思います。ただ、キャンペーン価格であるとか、初年度はキャッシュバックで安くなるプランといったものもあり、そういうプランについても検討はしています。ただ、ユーザーにとってはこうした料金の比較は難しいのではないかと感じています。ユーザーの視点に立ったときに、本当に安いサービスとは何かということを訴求していかなければいけないと考えています。

――毎月100ポイントが付与されるということですが、逆にポイントでISPの料金は払えないのでしょうか。

相木氏：そうした点も今後検討していきます。現在サービスを開始したばかりで、楽天の各サービスとの連携はこれからの課題です。考え方としては、楽天グループのあらゆるサービスと連携していきたいと思っています。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/special/2008/03/28/18982.html
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実家に回線引いてやるか

ニフティの独自調査によれば、国内のブログ記事の4割が広告収入などを狙った「迷惑ブログ」に当たるという。

　ニフティは3月26日、国内のブログ記事の4割が「迷惑ブログ」に分類されるという独自調査の結果を公表した。アフィリエイト広告収入や特定サイトへの誘導が目的で、同社では「無意味なコンテンツ」と定義している。

　同社では、独自開発のブログ記事判別ツールやブログ評判分析サービス「BuzzPulse」を利用して、2007年10月〜2008年2月に投稿された約4億5000万本のブログ記事から10万本をサンプル抽出して「迷惑ブログ」の割合を調査。5カ月平均では約4割の4万本が該当することが明らかになった。

　迷惑ブログは、ほかのブログ記事やニュースサイトの記事を引用して記事を自動的に大量生成して投稿する「自動生成系」、わいせつ記事や出会い系サイトの告知、ワンクリック詐欺サイトに関する情報を記載した「アダルト系」に大別されるという。

　特に自動生成系は、アフィリエイトでのクリック数水増しやサイト訪問者数の増加による広告収入の拡大を目的にしており、同様の内容の記事が大量に出回ることで、インターネットやブログサービスの利用者に多大な迷惑をかける存在になると同社では分析している。

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0803/26/news053.html
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サーチエンジンの機能向上に期待。

　インデックス・ホールディングス子会社のインデックス・ライツは3月12日、公営競技投票用の電子マネー「デルカ」（Deruca）事業を展開すると発表した。立川競輪が導入し、4月から一部の車券投票をネットでできるようにする。電子マネーで公営競技の車券投票できるサービスは初としている。

　デルカは同社独自のサーバ管理型電子マネー。立川競輪が始める「重勝式」の車券投票に導入し、ネット販売サイト「Kドリームス」を4月24日にオープンする。クレジットカードやコンビニエンスストア、ネット銀行・一般金融機関などを通じてチャージが可能で、専用の引き落とし口座が不要なのが特徴としている。番組確定後、発走5分前まで24時間購入が可能だ。

　今後、対応公営競技の拡大や、他の電子マネーとの相互流通も視野に入れて事業拡大を図っていく。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/12/news138.html
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どうだろ、コレ

　ソニーは、USB出力端子を備えたレコードプレーヤー「PS-LX300USB」を4月15日より発売する。価格は28,350円。

　USB端子を装備し、パソコンと接続してレコードの楽曲を取り込めるレコードプレーヤー。パソコン用の録音ソフトウェアとして「Sound Forge Audio Studio LE」が付属する。対応OSはWindows XP/Vista。

　Sound Forge Audio Studio LEでは、リニアPCM形式での楽曲取り込みや、編集などが可能。取り込み時にレコードの再生ノイズを低減するツールなども備えている。さらに、ATRACやMP3形式へのエンコードやCD-R/RWへの書き出しなどに対応する。

　USBだけでなく、アナログ音声出力端子(RCA)も備え、通常のレコードプレーヤーとして利用できる。フォノイコライザ機能も内蔵し、背面のスイッチで、ON/OFF切り替えが可能となっている。

　駆動系にはベルトドライブを採用し、ターンテーブルは295mm径のダイキャストアルミ合金製。回転数は33.3/45rpmに対応する。アーム部はダイナミックバランスストレート型。カートリッジはMMカートリッジで、交換用の針も付属する。外形寸法は420×360×95mm(幅×奥行き×高さ)、重量は約3.1kg。

http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20080312/sony1.htm
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デンオンもといデノンかテクニクスであればなぁ・・・
あと、ダイレクトドライブじゃなくてベルトドライブってのも・・・

　総務省は２９日、地上テレビ放送がデジタル放送に完全移行する２０１１年以降、ＮＨＫの衛星放送を、現在の３チャンネルから２チャンネルに削減する方針を固めた。削減で空く電波の帯域は民間放送事業者に開放する方向だ。今秋までに正式決定し、「放送普及基本計画」の改定に盛り込む。

　同日開いた総務省の「ＮＨＫの衛星放送の保有チャンネル数のあり方に関する研究会」で、２チャンネルへの削減案が大勢を占めた。１チャンネルに削減する案もあったが、１１年以降は、アナログ放送終了後に利用できる電波の帯域が増えるため、ＮＨＫが２チャンネルを保持しても民間事業者の参入を阻害する可能性は低いと判断した。

　ＮＨＫの衛星放送は、「衛星第１テレビジョン（ＢＳ１）」「同第２テレビジョン（ＢＳ２）」「衛星ハイビジョン（ＢＳｈｉ）」の三つ。ＮＨＫは、ＢＳｈｉを削減し、ＢＳ１・２をハイビジョン化して放送内容を改編する考えを総務省に示している。

http://news.cybozu.net/news/politics/2008030141193.html
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BS1・2って、ハイビジョンじゃなかったんだ・・・もったいない

　インターネット上の書き込みが刑法の名誉棄損罪に当たるかどうかをめぐり、東京地裁は２９日にあった判決で「ネットならではの基準で見極めるべきだ」とする判断を示した。波床（はとこ）昌則裁判長は会社員の男性（３６）の公判で「男性はネット利用者として要求される水準を満たす調査をし、書き込んだ事実を真実だと信じていたので、犯罪は成立しない」などと述べ、無罪判決（求刑罰金３０万円）を言い渡した。

　弁護人によると、ネット上の書き込みをめぐる名誉棄損で無罪とされたケースは初めてという。判決は、一般市民が発信でき、情報の信用性の判断も利用者に求められるという実情を踏まえ、ネットを舞台とした「表現の自由」をめぐる新たな判断を示した形だ。

　男性は、飲食店グループを経営する企業と宗教団体が一体であるような文章をホームページに記載したとして、この企業に刑事告訴され、東京地検は０４年に在宅起訴。並行して、民事の損害賠償訴訟も起こされ、７７万円の支払いを命じた敗訴判決が最高裁で確定した。

　２９日の判決は、書き込みの内容について「同社が宗教団体と緊密な関係にあるとは認められない」とし、真実ではないと認定。真実だと信じた確実な資料や証拠もなく「従来の名誉棄損罪の基準では無罪となることはない」と述べた。

　その一方でネット上の表現行為については、中傷を受けた被害者は容易に加害者に反論できる▽ネット上で発信した情報の信頼性は一般的に低いと受け止められている――と指摘。発信者に公共の利益を図る目的などがある場合、「真実でないことを知っていて書き込んだり、ネットの個人利用者なりの調査をせずに発信したりしたときに罪に問われる」とした。

　その上で「男性はネットの個人利用者としての情報収集もした上で、内容が真実だと信じていた」と述べ、刑事責任は問えないと結論づけた。

　東京地検の渡辺恵一次席検事は「判決内容を詳細に検討して、適切に対応したい」とする談話を出した。

http://www.asahi.com/national/update/0229/TKY200802290352.html

■中傷書き込みに無罪＝ネット名誉棄損で新基準＝「確実な根拠」求めず・東京地裁

　インターネット上でラーメン店チェーン運営会社を中傷する書き込みをしたとして、名誉棄損罪に問われた会社員橋爪研吾被告（３６）の判決が２９日、東京地裁であった。波床昌則裁判長は、内容に確実な根拠はなかったとしたが、「公益目的で、個人として求められる水準を満たす調査をしていた」として、無罪（求刑罰金３０万円）を言い渡した。

　ネット上の個人表現について新たな判断基準を示したもので、弁護側は「画期的な判決」と評価している。

　橋爪被告は、２００２年１０月から１１月にかけ、ホームページで運営会社について、「右翼系カルト団体が母体。ラーメン店で食事するとカルトの収入になる」などと記載したとして起訴された。

　判決で波床裁判長は、書き込みは公益目的と認めたが、同社と団体の一体性や緊密な関係を否定。メディア報道なら有罪となるケースと指摘した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008022900907

■個人にも一定の事実確認求める　ネット書き込みの名誉毀損判断に新基準・地裁判決

サイト上の記述で名誉毀損罪に問われた被告への判決で、東京地裁は「個人ユーザーに要求される水準の事実確認を行わずに発信した場合に、名誉毀損罪が成立する」との新基準を示した。

　ラーメンチェーンを経営する企業がカルト団体と関係があるかのような書き込みをインターネットのホームページで掲載し、企業の名誉を傷つけたとして、名誉毀損罪に問われた会社員の男性被告（36）の判決公判が29日、東京地裁で開かれた。波床昌則裁判長は、「名誉毀損には当たらない」として、罰金30万円の求刑に対し、無罪を言い渡した。

　波床裁判長は、まずインターネット上の書き込みに関して、名誉毀損罪が成立するか否かを検討。「ネットでは利用者が互いに反論できる上、情報の信頼性が低いため、従来の基準は当てはまらない」と指摘。

　「真実でないと知りながら発信した場合か、インターネット個人利用者に要求される水準の事実確認を行わずに発信した場合に、名誉毀損罪が成立する」との新たな基準を示した。

　その上、波床裁判長は、男性が企業の登記簿や雑誌の記事などの情報収集を行っていたことを指摘し、「インターネットの個人利用者として要求される水準の事実確認は行っていた」と判断。「名誉毀損には当たらない」と結論付けた。

　男性は平成14年10〜11月にかけて、自身がインターネット上に開設したホームページで、ラーメンチェーンを経営する企業について「カルト団体の母体だ」などの文章を掲載し、この企業の名誉を毀損したとして起訴された。

　この事件をめぐっては、民事訴訟では男性の書き込みが名誉毀損に当たると判断し、賠償を命じている。

　東京地検の渡辺恵一次席検事の話　「判決内容を子細に検討し、適切に対応したい」

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0802/29/news076.html

■ネットでラーメン店を中傷、名誉棄損問えず…東京地裁

　インターネットの自分のホームページ（ＨＰ）で、ラーメン店チェーンの経営会社を「カルト集団」などと中傷したとして、名誉毀損罪に問われた東京都大田区の会社員、橋爪研吾被告（３６）の判決が２９日、東京地裁であった。

　波床昌則裁判長は「ネット上の個人の表現行為については、従来の名誉棄損の基準を適用すべきではない」との判断を示した上で、「内容は事実ではないが、ネットの個人利用者として要求される程度の調査は行っており、罪には問えない」と述べ、無罪（求刑・罰金３０万円）を言い渡した。

　ネット上の名誉棄損について寛容な姿勢を示す新判断で、議論を呼びそうだ。

　過去の判例では、事実に反する内容で人の名誉を棄損しても、内容に公共性・公益性があり、加害者がそれを真実と信じ込むに十分な「確実な根拠」があったと認められれば、罪にはならないとされてきた。

　判決はまず、ＨＰの記載内容について、「確実な根拠はなく、従来の基準によれば有罪になるとも考えられる」と指摘した。

　その一方で、＜１＞ネットの被害者はネットで容易に反論できる＜２＞ネット上に個人が掲載した情報の信頼性は低いと受け止められている――などと、ネットの特殊性を指摘。従来ほど厳格な基準を当てはめるべきではないとし、＜１＞わざとウソの情報を発信した＜２＞個人でも出来る調査も行わずにウソの情報を発信した――ような場合にのみ名誉棄損罪を適用すべきだ、と述べた。

　橋爪被告については、経営会社の商業登記簿や雑誌などの資料を集めるなど「ネットの個人利用者に求められる程度の調査を行っている」とし、無罪とした。

　主任弁護人の紀藤正樹弁護士は「ネット上の個人の書き込みについて、新しい基準を示した画期的な判決」と評価した。

　渡辺恵一・東京地検次席検事の話「判決内容を詳細に検討し、適切に対応したい」

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080229-OYT1T00682.htm?from=navr
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時事が伝えるところの「メディア報道なら有罪となるケースと指摘」が気になるなぁ・・・

　現在発売中の写真週刊誌『FLASH』に関東民放テレビ局社員の年収が掲載されており、これが驚くべき数字になっている。最も高いフジテレビは25歳710万円に始まり、30歳1164万円、35歳1799万円、40歳1925万円なのだという。

　もちろん今年も民放キー局は就職活動で超人気の的だが、業界全体ではどうか？

「発掘！あるある大事典II」の納豆事件（フジテレビ系）等の不祥事で叩かれていることもあるのか、テレビ制作会社社員は「キー局は華やかさと高給でまだまだ人気だけど、下請けは志望者が減っているように感じるね」と語る。

「激務で薄給だということが知れ渡っているというのもあるのだろうけど、テレビに思い入れがある人間が減っていると思う。志望者がゼロになることはないと思うけど、これからさらに減っていくんじゃないかな」。

　制作会社から1年で出版業界へ転身した経験を持つ女性は「あんなに罵声を浴びて、毎日夜遅くまで働かされ、いきなり先輩から“ラーメン食い行くぞ！”と深夜2時に言われる。毎日そんなことをやってたらデブになりましたし、それでいて待遇はキー局社員と雲泥の差です。“こんなにまでして働くこともない”と思い辞めました」と語る。

　だが、40代の深夜番組プロデューサー（制作会社社員）は「予算が少ないので、未だに僕が現場を走り回ったりしてるけど、こんな面白い仕事はないよ」とも言う。最初の下積みを乗り越えた者だけが味わえる制作の醍醐味は未だ健在のようだ。

http://news.ameba.jp/domestic/2008/02/11528.html
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準キー局やローカル局、独立U局の給与も知りたいところ・・・
その昔、会社更生法適用中の局の給与体系表を見せてもらったことがあるけど、それより私の社の給与体系は低かった・・・

　Sさんは、日本の映画界で五本の指にはいるキャメラマン。その彼が休みの朝は、新聞の求人欄をながめているという。いい仕事はないものか。ながめては、転職を考える。

　企業では肩叩きをされそうなトシだけに、ふつうに考えれば、いまの仕事を続けるしかない。しかし、余地がないと確認することで、逆にハラがくくれるのだとか。

　Sさんの転職願望がどこまでマジなのか。酒を飲みながら笑って話すし、映画一筋に生きてきた人が、よその芝生に憧れているだけのようにも見える。それでも、「出版社の○○って知っている？　何カ月かに一度、経験不問で年齢制限もおおまかな求人広告を見かけるけど、どんなところなの？」と聞いてくるので、まるでフリだけというのでもないらしい。

　さて、本書はタイトルにあるように、転職を考えている人のためのガイドである。わざわざ副題で「落ちこぼれ」と対象を限定しているが、なかなか職場に満足できずにいる人という意味合いだ。

　著者自身、転職を繰り返してきた「落ちこぼれ」で、雇われる側だけでなく、人を採用する側にもいた。ところどころ体験をもとに、がんばりどころを指南する。

　たとえば、求人欄の見方。広告としての露出が大きいほど、働く側にとっての条件はよくない。

　企業の側からしても、露出が大きいということは、求める人材を絞り込んでいない証拠。著者が広告代理店で、求人広告をだす立場にいたときの話だが、新聞を見て、「広告にあるコピーライターというのは、コピーをとる仕事でしょうか」と電話してくる主婦。「デザイナーちゅうのは、おれでもできるもんやろうか」と、ドスの利いた声でたずねるとび職の男性。誰もが目にするメディアに求人をだすというのは、誰が応募してきてもいいということで、企業は、応対を考えるとリスクも大きくなる。

　反面、効率のいい例としてあげているのが、電通のある中途採用。広告関係の専門誌に、ほんの数行を載せるだけ。「日頃からこういう本を読んでいるひとにしか、応募してほしくないんです」と、担当者は語る。それでも、数人の採用枠に6000人の応募があったとか。

　サーチエンジンのグーグル社の求人広告になると、さらに手が込んでいる。

　シリコンバレーの道路沿いに、難解な数学の問題と「.com」の表示のある看板がある。問題を解いて、解答に「.com」をつけてアクセスすると、またもや問題があらわれ、これを解くとグーグルの研究開発部のページにたどり着く。

　そこでようやく、プログラマーの求人広告だと知ることになる。伸びる企業は、求人広告ひとつにして、工夫するものだという一例だ。

　というふうに、仕事を求める者も、雇用する側の思惑まで想像をひろげてみると、見えるものもちがってくる。漫然と同じ求人広告を載せている企業は、社員が長続きしない職場と察しがつく。履歴書の書き方にしても、杓子定規にとらえなくてもいいのだと得心するのが、著者が専門学校で生徒を指導したこんな一例。

〈だいたい既製の履歴書というのが、学歴と職歴をのぞけば、どうでもいいようなことを書く欄ばかりです。（中略）学生たちは黙っていると（免許資格の欄に）「ビジネス能力検定三級」とか「英検四級」とか書いたりします。要するに「自分は仕事ができませんし、英語もわかりません」と書いているのと一緒で、これならなにも書かないほうがましです〉

　送られてくるのは似たような履歴書ばかりで比べようがない。だから企業が選考の目安にするのは、「まず顔写真」。つまり、第一印象。誰だって、わざわざ、感じのわるい人間を選んだりはしない。

　次が、「字」。上手にこしたことはないものの、下手なものはしょうがない。要は、読む側のことを考えて書いたものどうか。著者の指導は、相手の立場になって、手間をかけなさい。

　字が汚いなら、いっそ既製の履歴書を使わず、パソコンでオリジナルの履歴書を作ってみるという方法を薦める。そして一筆、「このたびはよろしくお願い申し上げます」と手紙を添えれば、好感度は増す。

　しかし、ここで著者に、学生から決まって、既製の履歴書を送れと書いてあるのに大丈夫だろうか、との質問が寄せられるという。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20080214/147252/
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読んでみようか・・・

　活動を休止していたグラビアアイドル、仲村みう（１６）が１６日、３カ月ぶりに自身の公式ブログを更新し、活動再開への意欲を示した。昨年１１月２０日に所属事務所のエートップから「持病のぜんそくと風邪を併発し、入院の運び」のため無期限活動休止が発表され、ブログも同日を最後に更新が止まっていた。

　この日、「復帰については…まだ完全でなく、エートップの仲村みうとして地道に頑張っていきたいと考えています！」と近況写真とともにつづった。また、「事件以来の移籍、引退の噂がありますが、その様な事実は全くありません」とも説明。仲村は写真週刊誌「フライデー」２月１５日号で、親族に監禁され休養を余儀なくされたと激白している。

　事務所側も公式ホームページ上で、今回の騒動について弁護士と話し合いを進め、１日付で一部の取締役を解任したことを明かしている。

http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/080217/tnr0802171810004-n1.htm
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なにがあったんだろうねぇ・・・

サービスの改悪が相次ぐとされ評判の悪いポケットカード、Ｐ−ＯＮＥカード。今回も新たに P-oneカード、ポケットカードの「ボーナスチャレンジ」特典終了についてという発表がなされています。

P-oneカード、ポケットカードにつきましては、「ボーナスチャレンジ」特典を、2007年度（2007年5月1日〜2008年4月1日お引き落とし分）をもちまして終了させていただきます。何とぞご了承下さいますようお願い申し上げます

これは、年12ヶ月のうち10ヶ月以上カードを利用すると100ポイントがボーナスとして与えられる、という制度でした。1000円利用で１ポイントのポイントシステム、1ポイントは3.5円〜4.3円換算（ジェフグルメカードの場合1150pt＝5000円分）で、還元率としては0.35%〜0.43%程度。0.5%が通常のクレジットカードのなかで低め分を補う仕組みでしたがこれが撤廃されてしまいました。
しかし、ポケットカードの魅力は、請求時１％オフ。これに加えてポイント還元システムがあるということで実質1.4%程度の還元率であり、つまり今までが好条件すぎたといえましょう。ユーザーとしてはがっかりではありますが、依然他のカードに比べて有利なカードであることが間違いないと思います。

ところで、ポケットカードのポイントを上乗せしたいのであれば、株主になって優待を利用する、という方法もあります。

100株以上200株未満 年間 250ポイント （1回あたり 125ポイント）
200株以上1,000株未満 年間 500ポイント （1回あたり 250ポイント）
1,000株以上2,000株未満 年間 1,000ポイント （1回あたり 500ポイント）
2,000株以上 年間 1,500ポイント （1回あたり 750ポイント）

200株がもっとも効率的。なお株価は現在300円以下、なので200株で6万円程度。年500ポイントは1ポイント4円と換算すれば2000円。3%の利回りになります。無配でなければこれに配当が加算されるわけで、現状では17円配当に対して利回り6%ということになってはいます。ただし、配当に関しては減額が予想されるために株価が下がっているとの考え方も。今後の業績ならびに会社の存続も疑問符のつくことも同様に株価下落につながっているのでしょう。株主優待も存続するかどうかはわかりません。が、そうしたことを加味しても6万円なら投じても良いと考えるなら賭けてもいい投資とみるのも可能でしょう。

http://cardholder.seesaa.net/article/83330609.html
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キャッシング金利引き下げで収益減で、このような施策になったんでしょうなぁ・・・
まぁ、この程度の改悪は許せるが、問題は毎月7日のポイント10倍デーがどうなるかですな。

　６日朝に約４カ月ぶりに営業を再開した老舗和菓子メーカー「赤福」（三重県伊勢市）で、約８時間で売り切れとなった「赤餅（もち）」が、直後にインターネットの競売サイト「ヤフーオークション」に登場した。

　出品されたのは８個入りの商品（定価７００円）２箱。伊勢市内の直営店で売り切れとなった約１時間後の午後２時ごろ「消費期限は２月８日までになります。日持ちしませんので迅速な対応をお願いします」と１箱２０００円で売りに出され、３時間半後に終了した。

　赤福広報課は「（出品は）把握していないが、生ものなので好ましくはない」と困惑。三重県薬務食品室も、食品衛生法には抵触しないとしつつも「モラルの問題。保管状況も不明なので衛生面でも不安」と懸念を示した。

　赤福は１人当たりの購入数を制限しておらず、１人で数十箱を購入する客もいる一方で、行列に長時間並んだにもかかわらず、売り切れで商品を手に入れられなかった人もおり、不満の声が上がっていた。

http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080206/sty0802062044005-n1.htm
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なんだかなぁ・・・

　日本マクドナルドの原田泳幸会長兼社長は５日、朝日新聞の取材に応じ、店長を管理職とみなし、残業代を支払わなかったのは違法との東京地裁判決について「時間と無関係に結果を出すのが店長の仕事」などと述べ、全面的に反論した。

　１月２８日の判決は、原告の店長について肩書に見合った待遇を受けていない「名ばかりの管理職」との認識を示したが、同社は控訴した。

　原田社長は「会社の構造的な問題とは考えていないし、無報酬の労働を強いてはいない。店長は今でも管理職で、自身の判断で残業時間を管理できるから『みなし労働』にはあたらない」として、残業代を支払う考えはないとしている。

　労働基準法では、１日８時間、週４０時間の法定労働時間を超える労働には、残業代の支払いを義務づけているが、管理職には適用されない。外食やコンビニエンスストアなどでは、店長を管理職扱いにするか、残業代を支払うかの対応が分かれており、大手チェーンをめぐる判決が注目されていた。

http://www.asahi.com/business/update/0205/TKY200802050379.html
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名ばかり管理職、今年の流行語大賞候補

　ブログやＳＮＳに不用意に書き込んだ記事に、批判のコメントが殺到する「炎上」。毎日のように事件が起きているにもかかわらず、“火種”を投じる人たちは後を絶たない。そこで、典型的な「炎上パターン」と、その「火消し法」について考えてみた。「自分はブログなんて持っていないから…」と無視することなかれ。部下が書いた記事が炎上し、上司のあなたにも火の粉がふりかかるかもしれませんよ。

　総務省によると２００６年３月末時点で、ブログは８６８万人、ＳＮＳは７１６万人の利用者がいるという（重複含む）。利用者数は増える一方で、それとともに炎上も増えている。

　ブログやＳＮＳは、記事を読んだ人がトラックバックやコメントを付けられるのが最大の特徴。そのコメントが批判であふれてしまうのが炎上だ。

　ネットの炎上にも実際の火事と同様に段階があり、最初は「小火（ぼや）」（すぐに鎮火し、元の状態に戻る）、次が「半焼」（批判が高まり、運営者がコメントなどの受付を止める）、最後に「全焼」（ブログ閉鎖）と進む。

　また、炎上が他のサイトに飛び火したり、運営者の実名や住所などがさらされて現実生活にまで影響を与えることもある。今回、事例で挙げたように、アルバイト従業員がふざけて載せた記事がもとで企業が謝罪するといった大問題に発展することもある。炎上はいまや、ネットの中や運営者だけの問題ではなくなっているのだ。

　「炎上を未然に防ぐには、ネットというメディアの特性をきちんと認識することが大事です」と語るのは、『ブログ炎上〜Ｗｅｂ２・０時代のリスクとチャンス』（アスキー刊）の著書がある「炎上アナリスト」の伊地知晋一氏（３９）。元ライブドア執行役員上級副社長で、さまざまなネットサービスを立ち上げた一方、ライブドア事件の際は自らのブログも炎上した経験を持つ。

　伊地知氏は「テレビや新聞などの既存メディアと違い、ネットでは権威や信頼性は考慮されない。掲載したサイトがメジャーかマイナーかの規模も関係ない。書き込まれた内容だけが評価の対象となる」という。

　「ネットに掲載された言葉は、どんな少数意見であっても日本中から吸い上げられ、その内容を多くのユーザーが判定する。ウソやごまかしは通用しない世界なのです」

　これが伊地知氏のいうネットにおける「集合知」。膨大なネット人口を背景にした「集合知」はひとつの書き込みをあらゆる角度から検証する。ゆえに、わずかなほころびも見逃さない。

　そのうえで伊地知氏は、炎上被害に遭いやすい人の特徴として（１）偏見や先入観が強い（２）傲慢（３）公平性がない−という３点を指摘する。

　「たとえばズバリとした物言いが受けるテレビ司会者の言うことをうのみにしてしまうような人も要注意ですね」

　定型的な炎上の４つのパターンを参考にしてもらいたい。

　■パターン１：モラルに反する行為

　２００７年７月２５日、音楽ユニット「ＡＡＡ」の女性メンバーが米ボルティモア州の自然岩に黒スプレーで「ＪＰＮ　ＡＡＡ　２００７」と落書きしたことを写真付きでブログに掲載。落書き行為をなじるコメントが殺到した。ファンが擁護コメントを書き込んだことが、さらに火に油を注ぐこととなった。同年９月には国立大学のサークルメンバーが鳥取砂丘の国定公園に落書きする事件が起こり、彼らの行為もネット上で指弾された。

　■パターン２：事実誤認や賛否両論ある話題

　香川県坂出市で姉妹と祖母が行方不明になった事件について、若手女優が０７年１１月１９日、自身のブログに親族を犯人視する私見を掲載。批判が殺到した。女優はその後、ブログ内で謝罪したが批判は収まらず、１年間の芸能活動休止に追い込まれた。

　■パターン３：権威や傲慢さをかさにきた発言

　　現役の東大女子学生が０７年１１月１１日、インドのアパレル企業での研修エピソードを書き込んだブログで現地の子供に差別発言。コメント欄が大炎上し、すぐにブログを閉鎖したが謝罪は一切なく、電話番号や父親の勤務先までもがさらされる事態となった。

　■パターン４：いたずら心から企業に波及

　吉野家のアルバイト従業員が「テラ豚丼」と称した丼を作る悪ふざけの動画をＳＮＳ内に掲載。その後、ケンタッキーやバーミヤンの元アルバイト従業員も自身のサイトに「ゴキブリを揚げた」などとする事実無根の書き込みを行い、批判が殺到した。いずれも、企業が謝罪するという事態にまで発展した。

　【もし炎上してしまったら…】

　ブログやＳＮＳは「自分の日記」ではあるが、「公開される日記」でもあることを十分自覚し、注意深く書くべきだ。それでもなんらかの原因で炎上した場合は、被害の拡大を防がねばならない。炎上した際の「掟（おきて）」を伊地知氏に列挙してもらった。

　★掟１：ブログを閉じるな！

　「臭いものにはフタ」の発想であわててブログを閉鎖した結果、問題が現実世界にまで波及することもある。たとえ自分のブログを閉鎖しても、ネット上にはキャッシュやコピーという形で痕跡が残る。ブログの中で起きた問題は、なるべくブログ内で解決するように心がけるべきだ。

　★掟２：間違いだと気づいたら素直に謝罪せよ！

　炎上の原因が事実誤認や自分の独断によるものだと気づいたら、素直に謝る。その後、事実を淡々と報告する。ウソや言い訳は格好の“燃料投下”となる。ネット社会の集合知を甘く見てはいけない。生半可なウソはすぐに見破られてしまう。

　★掟３：次のアクションはタイミングを誤るな！

　掟１、２の掟をしっかり守ったうえで、「火」の勢いや流れを見守ろう。ブログを閉鎖するなり、更新を再開する「次」のタイミングは、批判的なコメントが丸１日来なくなったとき。「基本的に、どんな大規模な炎上でも、この手順をしっかりやれば収まる」と伊地知氏は言う。

　★掟・裏技：ブログの機能を利用して「火の手」を振り切れ！

　小さな炎上であれば、安易に謝らないで鎮火することも可能だ。更新の頻度を上げて別の記事を載せていけば、問題の記事は画面の下もしくは別ページに追いやられ、批判コメントも他のコメントに埋もれてしまう。最新の記事が上位に表示されるというブログの機能を利用するのだ。「一度鎮火すると後は引かない、というのも炎上のひとつのパターンです」（伊地知氏）

　最後に伊地知氏はブロガーの部下を持つ上司に向け、「ここにあげたパターンに部下がハマらないように注意指導することが必要。会社情報などをブログに書かない、という当たり前の決まりを徹底させるべきです」とアドバイスしてくれた。

　【民主・長島氏の対処法】

　伊地知氏がブログ炎上の理想的な鎮火例として挙げたのが民主党・長島昭久衆院議員（４５）の対処法。長島氏は０６年２月、民主党の永田寿康元衆院議員が引き起こした「堀江メール問題」について、自身のブログに「この勝負絶対勝てる」と書いたことから炎上した。

　永田メールはガセネタということになり、長島氏は結果的に「パターン２」の炎上を招いたわけだが、ブログ上での誠実な対応と謝罪により、ほどなくして炎上は収束した。どんな対応を取ったのか長島議員に聞いた。

　「まず、何千ときた書き込みすべてに目を通しました。時間にして１週間。かなりのエネルギーと時間を費やしました。コメントの中には単なる愉快犯のようなものもありましたが、ひとつひとつ丹念に読んでいくと、『こんなことで国会の場を使っていいのか』といった的を射たまじめな批判もあった。そこで、批判を削除したり一方的に記事を垂れ流すのではなく、コメントを抜粋し、それぞれの批判に対して私の思いや考えを個別に答えていきました」

　「コメントにまっすぐ向き合ったことがよかったのだと思います。無視は一番ダメ。大変だったけれど、政治家として大切な言葉を鍛えられた。印象的だったのは『ブログは公開しているものだから、単なる日記ではない』という指摘。ブログを始めたときはホームページの延長であり、日記の代わりぐらいにしか思っていなかったのですが、ブログは双方向なんです。書きっぱなし、言いっぱなしは通用しない。多種多様な意見に、まっすぐ向かい合わないといけない。それがイヤなら、煩わしいだけで時間の無駄だからやめたほうがいいですね」

http://www.zakzak.co.jp/top/2008_02/t2008020532_all.html
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めもめも

デスクトップ製品にオプションROMを搭載したPCIボードを増設するとPOST時にエラーを表示します（改版）

対象機種
845G、845GL、845GEチップセットを搭載する以下のEvo Desktop製品
■ Evo Desktop D300 SF
■ Evo Desktop D300 ST
■ Evo Desktop D300v (Pentium4)
■ Evo Desktop D500 MT
■ Evo Desktop D500 SF
■ Evo Desktop D310 MT
■ Evo Desktop D310 ST
■ Evo Desktop D510 MT
■ Evo Desktop D510 SF
■ Evo Desktop D510 US
■ Evo Desktop D320 MT
■ Evo Desktop D320 ST

以下のBusiness Desktop製品
■ HP Business Desktop d325SF
■ HP Compaq Business Desktop d330MT
■ HP Compaq Business Desktop d330SF
■ HP Compaq Business Desktop d530MT
■ HP Compaq Business Desktop d530SF
■ HP Compaq Business Desktop d530US

詳細
対象機種に記載するデスクトップ製品で、オプションROMを搭載するPCIボードを増設すると、起動時に次のPOSTエラーを表示します。

ERROR 110-out of memory space for option ROMs

対象機種のグラフィックアダプタやネットワークコントローラは、オプションROMを搭載します。　したがって、複数のPCIカードまたは容量の大きいオプションROMを搭載するPCIボードを増設すると、オプションROMをロードするためのシステムメモリ領域が不足します。　特にグラフィックボードとSCSIボードを増設すると発生する可能性があります。

解決方法
以下の手順でオプションROMの領域を増やします。　この方法でも、オプションROM領域をより多く必要とするボードを使用する場合や、何枚ものオプションROMを搭載したボードを増設すると対応できないこともあります。　また、POSTが正常に終了しても、Windows 98ではブルー画面を表示し起動しないことがあります。

1. 増設したPCIボードを外し、PCが起動できる状態にする
2. PCを起動する
3. 右下にが表示されたら、[F10]キーを押す
4. [日本語]を選択する
5. [カスタム]メニューから[電源投入時オプション]を選択する
6. [ACPI/USBバッファをメモリ先頭番地へ]を選択、[無効]を[有効]に変更する
7. [F10] キーを押す
8. [ファイル]メニューから[変更を保存して終了]する
9. [F10] キーを押す

影響されるプラットホーム
845G, 845GL, 845GEチップセットを搭載するEvo Desktop製品, Business Desktop製品

影響されるOS
なし

影響されるサブシステム
なし

影響されるサードパーティ製品
なし

対応するSoftPaq
なし

適用開始日
2003年11月

ご注意
この文書の情報に記載された製品やソフトウェアのバージョン等は適用開始日現在のものです。
予告なく内容が変更されることがありますのでご了承ください。

文書番号 : CATO030402_01_4
改訂 : 0
登録日付 : 2003/11/18

http://h50222.www5.hp.com/support/302361-AC1/experts/69401.html
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グラフィックボードを交換したら、エラーメッセージ出まくり。
ようやくたどり着いたサポート情報がこれ。
ま、情報があるだけマシかもしれんが、HPさんよ、もう少し容易に到達できるようにならんものかい？

　アダルトビデオの撮影現場で、女優４人に集団で暴行し重軽傷を負わせたとして、強姦致傷などの罪に問われたアダルトビデオ制作会社元社長、栗山龍被告（４３）の判決公判が１９日、東京地裁で開かれた。三好幹夫裁判長は「女性の人格を完全に無視した卑劣極まりない犯行」として、懲役１８年（求刑懲役２０年）を言い渡した。

　三好裁判長は、栗山被告がＡＶ作品の内容を決定し、「女優が真に苦悶（くもん）する場面を撮影するように、監督を叱咤（しった）していた」と指摘し、事件の首謀者だと認めた。

　その上で、「女優が泣き叫び、撮影中止を懇願しているのに、撮影を続け、陵辱の限りを尽くした」などと述べ、「生命の危険をも生じさせかねない極めて危険な犯行」と断じた。

　判決によると、栗山被告は平成１５年１２月〜１６年９月、４人の女優をだまして撮影に参加させ、集団で乱暴するなどして重軽傷を負わせた。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/110679/

【法廷から】過激なＡＶ撮影　女性の人格無視

　強姦。この言葉を聞いて嫌な気分になる人は多いだろう。現実はその言葉以上に醜い。

　５日、強姦致傷罪に問われた栗山龍被告（４３）の論告求刑公判が東京地裁で開かれた。

　論告によると、栗山被告は、アダルトビデオ制作会社の経営者として、平成１５年１２月〜翌年９月にかけて、４人のＡＶ女優に対し、「軽いレイプものを撮るんでね」と、うそをつき、集団で暴行を加えるなどして撮影。４人に全治６〜２週間のけがや精神的な障害を負わせた。被告は、撮影したこれらのビデオをシリーズで販売、多額の利益を得ていた。

　論告で耳に入ってくる言葉の多くは、「女優は売春婦なんだから何してもいいんだよ」という被告の供述に裏付けられた、女性の人格を無視した行為の実態だった。１人の女優に対して２０人から３０人の男優が長時間にわたって暴行し続けたり、女性の手足を縛って身体の自由を奪った後、水中に何度も顔を沈めたり、大量の酒を無理やり口に流し込んだり…。女優が演技ではなく、本当に苦しみ嫌がる姿を映像にすることで、売り上げを伸ばしていた。

　撮影前の打ち合わせ内容とは異なる過激な撮影に、被害女性は「お願い、もうやめて」「ごめんなさい、家に帰りたい」と懇願したが、撮影は続行された。法廷で朗読された被害者の供述調書では、女性らは「本当に殺されるかと思った」「今でもお風呂につかることができない」とその恐怖を語った。

　この日、検察官は「被告は首謀者であるにもかかわらず反省の態度が見られないばかりか、経済的利益の追求や売名効果をももくろむという犯行動機は、自己中心的で身勝手。到底、酌量の余地はない」として、懲役２０年を求刑した。が、被告は薄ら笑いを浮かべていた。検察官の言うように反省の態度は見られなかった。

　強姦致死傷罪は、約１年半後に迫った裁判員制度の対象事件になっている。女性の心までをも傷つけるこうした卑劣な犯罪に目を背けず、心してかかりたいものだ。次回弁論は１０月２２日。（西尾美穂子）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/88646/
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　デジタル放送推進協会（Dpa）は2007年6月13日、総会を開き、新理事長として日本テレビ放送網代表取締役相談役である間部耕苹氏を選出したと発表した。任期は2年。Dpaは地上デジタル放送やBSデジタル放送の普及促進を目的とする社団法人。4月1日に地上デジタル推進協会とBSデジタル推進協会が統合して誕生した。

　就任に当たって間部氏は、「“戦うDpa”をキャッチフレーズに、デジタル放送のより一層の普及に努めたい。2011年7月24日にアナログ放送が終了することをきちんと理解いただいているのは、まだ全視聴者の60.4％。まずはこれを100％にする」とあいさつ。タレントの草なぎ剛氏や、女性アナウンサー6名で構成する地デジ推進大使らによるテレビコマーシャルに加え、ホームページの拡充や、各種キャンペーンの実施を積極的に進めるとした。

　テレビ放送のデジタル化に当たって、視聴者はテレビを買い換える必要がある。買い換えが困難な低所得者層に対し、「金銭面で補助するような施策が必要。Dpaで考案し、政府に提言したい」と言う。アナログからデジタルへの移行期には、現行アナログ放送向けのテレビにつなぐ外付けデジタル放送チューナーのニーズが高いことが見込まれる。その価格については、「一部で1台1万円前後が適切と言われているが、その半額の5000円前後が理想的ではないか」との見方も示した。今後メーカー各社と協議し、コストダウンを働きかけていく。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070613/274718/?ST=network
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地デジのみ5,000円、BSデジとEPG・データ放送込みで10,000円なら納得かな。

　ソフトバンクモバイルは８月１日から、携帯電話の通話相手が同じソフトバンク携帯の利用者かを呼び出し音で判別できるサービスを始める。相手もソフトバンクなら、通常の呼び出し音の前に「プププッ」という音が約２秒間鳴る。ソフトバンク同士なら午前１時から午後９時まで話し放題の定額料金制「ホワイトプラン」の加入者が、相手もソフトバンクかどうかを確認の上、安心して長電話ができる。申し込み不要で無料。

http://www.asahi.com/business/update/0614/TKY200706140312.html
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SBユーザーになったので、コレは便利かも・・・

　東京キー局の番組をケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）で同時放送する「区域外再送信」をめぐり、県内ＣＡＴＶと民放の協議が６日、県庁で行われた。地上デジタル放送の開始に伴い、ＣＡＴＶ側が再送信の継続を求めたのに対し、民放側は視聴率への影響などから拒否し、協議は決裂。ＣＡＴＶ側が総務大臣裁定を申請する可能性が強まった。裁定に持ち込まれれば、３月の大分県に次いで２例目となる。

　区域外再送信は、東京キー局などの電波をＣＡＴＶが受信し、再送信すること。難視聴地域の解消や情報格差の是正などが目的で、諏訪地域ではエルシーブイ（諏訪市）が１９７４年から実施している。ＣＡＴＶ側は地上デジタル放送の再送信に向け、キー局に同意を求めたが、系列ローカル局が難色を示し、話し合いが続いていた。

　この日の協議（非公開）は村井仁知事の仲裁で行われ、ＣＡＴＶ側はテレビ松本ケーブルビジョン（松本市）とエルシーブイ、民放側は県内４社の幹部が出席した。関係者によると、ＣＡＴＶ側は再送信への同意を改めて求め、有線テレビジョン放送法に基づき、同意しないことに正当な理由がないと主張。民放側は県内では既に４局が開局、キー局の再送信の必要性は薄れたとし、視聴率への影響や著作権の問題などから拒否する姿勢を崩さなかった。

　結局、「論点整理を行っただけ」（出席者）で進展はなく、「次回の予定もない」とした。

　終了後、テレビ松本の佐藤浩市社長（日本ケーブルテレビ連盟信越支部長）は「アナログで見られたものがデジタルで見られないのはおかしい。近く上京し、改めてキー局にお願いする」と説明。その上で、「話し合いは十分尽くされた。国の電波行政も絡み、長野だけで決まる問題ではない」とし、最終的に同意が得られない場合は２社が県内ＣＡＴＶを代表する形で大臣裁定を求めていく考えを示した。

　一方、テレビ信州の笠井重光常務は、１９９９年にキー局がＣＡＴＶ各局に対し区域外再送信の見直しを求めた経過から「ＣＡＴＶ側は既得権を主張するが、９９年以降キー局は区域外再送信には同意しておらず、現在の再送信は違法状態。著作権の問題もある」との立場を強調した。

http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=7367


県内ＣＡＴＶ２局が総務相裁定を申請　全国２例目

　ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）のテレビ松本ケーブルビジョン（松本市）とエルシーブイ（諏訪市）は１３日、東京キー局の地上デジタル放送を県内ＣＡＴＶが同時放送する「区域外再送信」について、キー５局の同意を求める総務相裁定を申請した。総務省によると、地デジ移行に伴う区域外再送信問題が大臣裁定に持ち込まれるのは、大分県に続き全国２例目。

　裁定申請は有線テレビジョン放送法に基づく手続きで、ＣＡＴＶ事業者が再送信に民放局の同意を得られない場合に行える。総務相はキー局や情報通信審議会の意見を聞いて判断する。

　ＣＡＴＶ側は２０１１年の地デジ全面移行を控え、再送信の実施に必要な同意を求め、キー局や系列の県内民放４局と協議を重ねてきた。民放側は「系列局の視聴率に悪影響を与える」などとして同意を拒否。両者は４月以降、３回にわたり村井知事の仲介で話し合ったが、決裂した。

　この日、同省信越総合通信局（長野市）で申請手続きをした佐藤浩市・テレビ松本社長（日本ケーブルテレビ連盟信越支部長）は、「（東京キー局の放送を見たいという）視聴者の願いを代弁してきたが、受け入れられなかった。裁定申請以外にやりようがない」と話した。

　これに対し、県内民放４局はこの日、それぞれ申請を「遺憾だ」などとする談話を発表。県内民放側の幹事を務めるテレビ信州（松本市）は「ＣＡＴＶ側が協議を打ち切り、裁定申請をしたことは極めて残念だ。取り下げを期待するとともに、行政の良識ある判断を要望する」とした。

　同省によると、今年３月には大分県のＣＡＴＶ４局が、隣接する福岡県の民放４局の再送信同意を求めて総務相裁定を申請。大臣の諮問を受けた情報通信審議会は７月中の答申を目指している。
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推移注目。